貿易帳票（I/V、P/L、S/Iなど）※ の電子保管とはどのようなイメージですか？

1つの取引に関連するさまざまな帳票を関連付けて管理することが可能です。情報を一元管理することで組織間で進捗確認などの問い合わせを防止するなど業務効率を向上します。また、税関の事後調査時にもエビデンス書類の迅速な検索により対応をよりスムーズにする支援を致します。 ※I/V：Invoice（インボイス、送り状） P/L：Packing List（パッキングリスト、梱包明細書） S/I：Shipping Instruction（船積み依頼書）

NACCSとのデータ連携はできますか？

可能です。輸出入管理台帳としてE/D、I/D(※)を一元管理することにより、管理の抜け漏れを防止することが可能です。これによりコンプライアンス強化、税関の事後調査へのスムーズな対応をサポートします。 ※E/D：Export Declaration（輸出申告・許可通知書） I/D：Import Declaration（輸入申告・許可通知書）

貿易帳票（I/V、P/L、S/Iなど）を取引単位などに関連付けて一元管理することは可能ですか？

可能です。情報アクセス権の管理により組織横断的に情報管理をしながら、必要な部門に必要な情報がスムーズに共有されるようなインフラをご提供致します。これによりコンプライアンス強化と業務効率の向上を両立するサポートを致します。

電子データだけではなく、紙（郵送、FAXなど）で入手した帳票はどのように管理しますか？

郵送やFAXなどで外部関係者から入手した書類はスキャナによる電子化や、電子化したファイルへのタイムスタンプ（改ざん防止のための証跡）付与により一元管理することができます。

輸出入許可情報の取得はできますか？

通関許可情報を自動的に取得することが可能です。これによりデータ保持期間（7日間）を超えることによるデータ消失のリスクを回避し、安全かつ確実に保管することが可能です。輸出入許可情報の管理に抜け漏れが発生することを未然に防止します。

帳票を管理するために属性情報を入力する必要があるのですか？そこまで手間はかけられません。

活文 Intelligent Data Extractor と連携し、帳票の検索属性を自動的に抽出することで、関連帳票との紐付管理を実現します。これにより取引の進捗状況の把握や税関の事後調査へのスムーズな対応をサポート致します。

提供形態はオンプレミスだけですか？サービス提供はありますか？

現時点（2017年10月現在）はオンプレミスでのご提供となります。サービス化など今後の計画については営業までお問い合わせください。

すべての機能は不要です。一部機能だけを導入することはできますか？

可能です。オプション機能（メール連携、統計データ分析など）をはじめとしてお客様のご要件やシステム環境に応じて部分的な導入も可能です。

システム導入に係る期間はどのくらいですか？

お客様の業務課題、適用範囲などによりスケジュールは変わりますが、過去の実績では3～6カ月程度の期間が必要です。詳しくは営業にお問い合わせください。

導入実績はどのくらいありますか？

本ソリューションは導入実績が豊富な製品をお客様のご要望やシステム環境に応じて最適な組合せでご提案致します。製品ごとに導入実績は異なりますが、数百社～千社を超える実績があります。詳しくは営業にお問い合わせください。

貿易帳票電子保管ソリューション

Q: NACCSとのデータ連携はできますか？

可能です。 輸出入管理台帳としてE/D、I/D(※)を一元管理することにより、管理の抜け漏れを防止することが可能です。これによりコンプライアンス強化、税関の事後調査へのスムーズな対応をサポートします。 ※E/D：Export Declaration（輸出申告・許可通知書） I/D：Import Declaration（輸入申告・許可通知書）

貿易帳票電子保管ソリューション　とは

電子帳簿保存法を適用した、貿易関連書類の電子保管によって、貿易業務の効率化とコンプライアンス強化を両立させ、急速に増大する貿易量への対応を強力にサポートします。

このようなお悩みはありませんか?

貿易業務プロセスが属人的、かつ非効率であることに加え、輸出入に関わる全関係書類の網羅的・統一的な管理が不十分で
あり、企業コンプライアンスやガバナンス体制の維持に不安がある。
コンプライアンスやガバナンスを強化するあまり、貿易手続き業務プロセスが煩雑化してしまうことで、業務効率や業務品質
の低下、さらには海外取引先への影響が懸念される。
第６次ＮＡＣＣＳへの対応や関税局・税関が進める通関手続き・関係書類の電子化、ペーパーレス化への対応ができていな
い。また、税関事後調査でのスムーズな対応に不安がある。
貿易取引拡大により、荷主、通関業者、物流会社との情報共有やコミュニケーションにおいて正確性やスピードの面で不安が
残る。

ソリューションのコンセプト

企業のグローバル化が加速し、国際情勢不安に対する規制の強化、さらには主要貿易相手国の体制変更に伴うわが国の通商戦略見直しなど、企業を取り巻く外部環境は、ますます多様化・複雑化しています。また、貿易業務は専門性が高いため、属人化が進む傾向にあり、業務担当者の負担もますます重くなっています。

これらの課題に対してコンプライアンス・ガバナンス強化に向けた管理強化の取り組みと貿易業務に関わる業務効率化を両立できる仕組みが求められます。

コンプライアンス・ガバナンス強化と業務効率化の両立

ソリューションの概要と特長

貿易手続き業務におけるプロセスやエビデンス（貿易帳票、輸出入許可情報）を一元的に管理し、コンプライアンス・ガバナンス強化と業務効率化の両立をサポートします。

*1別途、他製品との連携で実現
*2NACCS：Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System 日本輸出入・港湾関連情報処理システム／
CCIS：社団法人日本通関業連合会が運営する通関情報提供システム

FAQ (よくあるご質問)

機能

1. 貿易帳票（I/V、P/L、S/Iなど）^※ の電子保管とはどのようなイメージですか？
1つの取引に関連するさまざまな帳票を関連付けて管理することが可能です。情報を一元管理することで組織間で進捗確認などの問い合わせを防止するなど業務効率を向上します。また、税関の事後調査時にもエビデンス書類の迅速な検索により対応をよりスムーズにする支援を致します。
- ※I/V：Invoice（インボイス、送り状）
  P/L：Packing List（パッキングリスト、梱包明細書）
  S/I：Shipping Instruction（船積み依頼書）
2. NACCSとのデータ連携はできますか？
可能です。
輸出入管理台帳としてE/D、I/D^(※)を一元管理することにより、管理の抜け漏れを防止することが可能です。これによりコンプライアンス強化、税関の事後調査へのスムーズな対応をサポートします。
- ※E/D：Export Declaration（輸出申告・許可通知書）
  I/D：Import Declaration（輸入申告・許可通知書）
3. 貿易帳票（I/V、P/L、S/Iなど）を取引単位などに関連付けて一元管理することは可能ですか？

可能です。
情報アクセス権の管理により組織横断的に情報管理をしながら、必要な部門に必要な情報がスムーズに共有されるようなインフラをご提供致します。これによりコンプライアンス強化と業務効率の向上を両立するサポートを致します。
4. 電子データだけではなく、紙（郵送、FAXなど）で入手した帳票はどのように管理しますか？

郵送やFAXなどで外部関係者から入手した書類はスキャナによる電子化や、電子化したファイルへのタイムスタンプ（改ざん防止のための証跡）付与により一元管理することができます。
5. 輸出入許可情報の取得はできますか？

通関許可情報を自動的に取得することが可能です。
これによりデータ保持期間（7日間）を超えることによるデータ消失のリスクを回避し、安全かつ確実に保管することが可能です。輸出入許可情報の管理に抜け漏れが発生することを未然に防止します。
6. 帳票を管理するために属性情報を入力する必要があるのですか？そこまで手間はかけられません。

活文 Intelligent Data Extractorと連携し、帳票の検索属性を自動的に抽出することで、関連帳票との紐付管理を実現します。これにより取引の進捗状況の把握や税関の事後調査へのスムーズな対応をサポート致します。

システム形態

1. 提供形態はオンプレミスだけですか？サービス提供はありますか？

現時点（2017年10月現在）はオンプレミスでのご提供となります。サービス化など今後の計画については営業までお問い合わせください。
2. すべての機能は不要です。一部機能だけを導入することはできますか？

可能です。
オプション機能（メール連携、統計データ分析など）をはじめとしてお客様のご要件やシステム環境に応じて部分的な導入も可能です。

契約

1. システム導入に係る期間はどのくらいですか？

お客様の業務課題、適用範囲などによりスケジュールは変わりますが、過去の実績では3～6カ月程度の期間が必要です。詳しくは営業にお問い合わせください。
2. 導入実績はどのくらいありますか？

本ソリューションは導入実績が豊富な製品をお客様のご要望やシステム環境に応じて最適な組合せでご提案致します。製品ごとに導入実績は異なりますが、数百社～千社を超える実績があります。詳しくは営業にお問い合わせください。