mcframe 7の導入事例

ホクレン肥料株式会社様

背景

長年の機能追加の繰り返しで拡張性に限界

総務部長
山本 昌史 氏

農畜産物の生産に欠かせない肥料をより良い品質で安定的に供給することを使命とし、日本の重要な食料基地として大きな役割を担う北海道を拠点に事業を展開するホクレン肥料株式会社。農畜産物生産コストの引き下げと多様化する肥料需要、地域需要に応えるため、現在は、道内の2工場で化成肥料を、4工場で粒状配合（BB）肥料を製造。また、港湾に原料基地である肥料センターを設け、肥料原料の安定供給と物流の合理化を図るとともに、工場に併設した土壌分析センターでは土壌分析業務を行っています。

同社では、これまで業務システムをすべてスクラッチで開発してきました。カスタマイズを繰り返し、個々の業務に個別最適化されたシステムは、決して使い勝手が悪かったわけではありません。既存システムが抱えていた課題を、山本氏は次のように振り返ります。

「業務に必要な機能のすべてをスクラッチ開発で実装してきたことで次第に柔軟性や拡張性が損なわれ、法改正や業務改善への対応が発生するたびに、一筋縄ではいかなくなってきていました。コスト面での負担も決して小さくはありませんし、この先も外的要因により変更が求められたとき、ますます対応が難しくなっていくのは明らかでした」

こうした課題の解決に向けて、同社はシステム再構築プロジェクトを発足。環境や業務の変化に柔軟に対応できるシステムを実現するため、具体的な検討がスタートしました。

取り組み

パッケージの標準機能を最大限活用

空知工場 管理課
課長
松井 信明 氏

総務部 企画経理課
吉田 正子 氏

再構築にあたり、次期システムのあるべき姿を実現するため、次の4つを柱に据えました。1つ目は、パッケージの活用による開発コストやランニングコストの削減。2つ目は、情報活用による経営の意思決定の支援。3つ目は、業務改善による生産性の向上。4つ目は、自社の課題は自分たちで解決しようという組織風土づくりです。とはいえ、「これまで取り組んだことのない規模のプロジェクトであり、どこからどう着手すればよいのかまったくわかりませんでした」と松井氏。

そこで同社は、上流工程の構想策定から構築、運用に至るまでを一気通貫でサポートできるベンダーの存在が不可欠であると判断。また、新しいシステムは、パッケージの標準機能に業務を合わせるFit to Standardの考え方をベースにしつつ、アドオンやカスタマイズで業界特有の業務プロセスにも対応できる製品であることが求められました。

さらに、他社製品と比較するなかで、開発コスト・ランニングコストの両面で最も安価であった点も重要な評価ポイントとなりました。

ほかにも候補となる製品があったなかで、同社は、パッケージでありながらユーザー固有のニーズにも柔軟に対応できる「mcframe 7」の採用を決定。最終的な決め手は日立ソリューションズの熱意にあったとして、吉田氏は、「関わる人の熱意は、プロジェクトの雰囲気にも大きな影響を与えます。真面目で実直な担当者がプレゼンテーションで熱く語られているのを聞いて、ついていこう！と思えたのです」と語ります。

いざプロジェクトが始まると、現場のユーザーが、パッケージに合わせることへの抵抗感を示す場面もありましたが、経営陣が旗振り役を担い、従業員が主体的に業務を変えていく空気を醸成。パッケージを導入した意味が薄れないようにカスタマイズを最小限にとどめながら、徐々にユーザーの習熟度を上げ、定着化を図っていきました。

効果

情報活用基盤の確立で業務スピードが向上

総務部 企画経理課 課長
越崎 暁 氏

はじめは抵抗感を示していたユーザーも、使い慣れていくうちに、徐々に「mcframe 7」による変革のメリットを理解するようになり、既存の業務プロセスがいかに非効率であったかを改めて実感する場面も増えていきました。たとえば、要望のままに作成してきた1,000にも及ぶ帳票のうち、ほぼ使われてこなかった7割もの帳票を整理し、デジタル化を進めたことで、紙のやりとりが激減。押印のためだけに外出先からオフィスに戻ることもなくなりました。社内にあったプリンターの数も5分の1程度に減り、コスト削減にも大きく貢献しています。

また、生産・販売・在庫・物流管理のシステムを「mcframe 7」で一元化したことで、「アイテムごとに細かく原価を把握できるようになったほか、BIツールである「mcframe COCKPIT」との連携により、次期システムの柱に据えていた情報活用も進みつつあります」と松井氏。越崎氏も、「以前は紙から Excel に転記するひと手間がありましたが、今は必要な情報をタイムリーにダウンロードして容易に活用できるので、業務スピードは確実に向上していますね」と補足します。

「プロジェクトにおいては『誰と一緒に取り組むか』が非常に重要であると考えています。日立ソリューションズには、コロナ禍により対面での打ち合わせが難しい時期においても、課題となっていたポイントの早期解消に向けて、リモート環境下で丁寧かつ親身な対応をしていただきました。また、高い技術力と豊富なノウハウをもとに、当社の期待を超える提案を数多くいただき、その結果、より良い改善につながりました」（吉田氏）

展望

主体的な業務改善の取り組みを推進

同社はここまで安定稼働と現場への定着化を最優先に進めてきましたが、今後は、組織全体でのデータ活用の推進がテーマとなっています。同社が次にめざすのは、「mcframe 7」で可視化された情報をもとに、組織横断的に問題意識を共有し、一人ひとりが主体的に自らの業務改善に取り組む仕組みの構築です。

また、「『mcframe 7』の豊富な機能を当社がうまく使いこなせていない可能性もあるので、全員が同じレベルで活用できるようになるためにも、社内教育をどう進めていくかが課題です」と山本氏。ホクレン肥料は、「mcframe 7」による変革への第一歩を足がかりに、組織力をより一層強め、明日の北海道農業を支える事業を力強く推進していきます。