2025年の崖とは？問題点と対策のポイントを解説

2025年の崖とは

2018年に経済産業省が発表した資料「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」において、日本の企業および経済が迎えると予測された未来。それが「2025年の崖」です。経済産業省はその後もDXに関するレポートを継続的に発表しており、2022年7月には「DXレポート2.2」として、DX推進に必要なアクションなどを取りまとめています。

このDXレポートの中で指摘された「2025年の崖」とは、以下のように要約することができます。

「企業の持つ既存のITシステムが老朽化し、レガシーシステムとなりDX推進の妨げとなる。レガシーシステムの刷新がうまくいかず、DXの実現が遅れることで、世界の市場で起きるデジタル競争に負ける状況が生まれる。その結果、2025年から2030年の間に日本国内で発生する損失は最大毎年12兆円と予測される。」

最初のDXレポートは2018年発表に発表されたもので、当時から見れば7年後に向けた中期的な予測でした。しかし今、2025年はすでに目の前に迫っており、早急な対応が求められています。

DXレポートとは

DXレポートは、経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で発表されたレポート「DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」のことです。ここでいうDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、IT・デジタル技術の適用による企業のビジネス全体の革新を指します。

2025年の崖の算出方法

DXレポートでは、2025年の崖により毎年最大で12兆円の損失が日本国内で生じ得ると予測しました。その根拠は以下のとおりです。

独立行政法人情報処理推進機構のまとめによると、2014年の日本国内のシステム障害による損失額は4.96兆円でした。また、日経BP社「日経コンピュータ 2017.8.3」によると、2010年代のシステムダウンの原因別割合において、レガシーシステムに起因して起きたものは合計79.6%とされています。この4.96兆円×79.6%から、レガシーシステムに起因したシステム障害による経済損失は年間約4兆円に上ると推定されます。

また、日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査報告書2016」によると、 企業が21以上前から同じ基幹系システム（業務に直接関わるシステム）を利用している割合は20％、11年から20年間利用している企業の割合は40％となっています。この状態のまま10年後の2025年を迎えた場合、基幹系システムが21年以上稼働しつづけている企業の割合は60％ に達すると予測されています。これは前述の20%の3倍にあたります。

年間4兆円の損失と古いシステムの割合を掛け合わせることで、年間最大損失12兆円という数字は算出されています。

DX化の現状

経済産業省が中間報告として2022年7月に発表した「DXレポート2.2」では、DX推進指標による自己診断結果の提出状況などから、企業による自己診断は進んでいることがうかがえます。

一方で、DXの現状に関連して問題視されている点としては、企業のIT投資が主に既存ビジネスの効率化に振り分けられていることが挙げられます。根本的な企業成長に対する投資である事業の価値向上への取り組みが不足してしまっているのです。

IT投資が事業の価値向上へと結びつきづらい要因としては、DXにより企業がめざすべき姿、アクションが具体化されていないことが想定されます。DX推進の大きな方向性としてめざすべきは「既存ビジネスの省力化、効率化」ではありません。「新規デジタルビジネスの創出」や「既存ビジネスへのデジタル技術による付加価値向上」による全社的な収益向上こそがめざすべき方向性となります。

また、変革に対する体制については、特定部門に変革の期待を寄せる形ではうまく積み上げにつながらず元に戻ってしまう傾向が見られました。成功している企業のケースを見ると、トップダウンにより全社的にDXを推進しています。トップや経営層が従業員に直接、ビジョンや戦略、行動指針を示しているケースが多く見受けられています。

これらの状況から、経済産業省はDXに向けた「デジタル産業宣言の策定」を企業に向けて勧めています。デジタルで収益向上を達成するための企業の特徴を「行動指針」として全社へ浸透させ、経営者自らの「価値観」を外部へ発信することにより、全社的なDXの推進が可能となるためです。

2025年の崖での問題点

DXレポート内で指摘されている日本企業のITにおける問題点には、下記のようなものが挙げられます。

DX戦略が不明確

具体的にどのようにDX戦略を策定し進めるのかが明確化されていないケースが多くみられます。そのため、日本企業の経営層は、DXの推進の必要性、重要性については強く認識しているものの、「デジタル化によって自社業務にどのような変革を起こすべきか」を明文化できずにいる傾向があります。

また、答えの出づらいDX戦略よりも、一定の効果がすぐに出やすい既存業務システムの効率化に注力してしまっている傾向も強いようです。日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査報告書2022」によると、いまだIT投資のおよそ8割が既存業務システムの効率化に充てられているとされています。

ITシステムの老朽化

ITシステムの導入には大きな初期投資が必要となるため、業務に大きな変更がなければ既存のITシステムを長く使い続ける傾向が見受けられます。しかし、時間が経てば経つほどシステムの老朽化は進みます。日本におけるITシステムの導入は幅はあるものの1980年代ごろより始まりましたが、度重なるメンテナンスによりパッチワークのように修復・増設されたシステムが生まれています。これを使い続けることにより、最新のシステムとのデータ連携に向かないケースや、機能や処理速度が現代のビジネスで求められるレベルに達していないケースが生まれています。

また、システムの老朽化によって運用保守に専門的な知識を持った人材の確保が難しくなり、コストが高まるという問題もあります。さらに、システムの老朽化に伴いハードウェアやOS、ソフトウェアなどがサポート切れとなる問題も発生します。Windows10も2025年を境にサポートを終了すると予測されており、業務で利用している多くのPCのサポートが切れることになります。サポートの切れたハードウェアやソフトウェアはセキュリティ上の脆弱性が発生しても対応が行われず、使い続けることは非常に大きなリスクとなります。

人材不足の進行

レガシーシステムでは、メインフレームという環境でCOBOL言語によるプログラムを動かしているものが多く、近年のIT技術の主流からは外れています。そのため、老朽化したシステムへの対応ができる人材の不足が大きな問題となっています。

税率の変化など、システムの改修はいろいろなケースで必要となりますが、その改修に対応できる人材を確保しないことは経営上のリスクは拭えません。

さらに、IT人材の不足が拡大している状況も、老朽化したシステムへ対応する人材の不足に拍車をかけるものです。経済産業省による「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果～報告書概要版～」では2016年を起点としておよそ17万人のIT人材の不足が発生しているとしており、労働人口の減少とIT人材への需要増加により需給不足が拡大することを予測しています。2030年には最大で73万人のIT人材が不足するという試算もあり、老朽化したシステムへの人材確保にも大きな影響が出る問題です。

ノウハウが社内に蓄積されづらい構造

システムの利用者となるユーザー企業がITベンダーにシステム開発を外注する関係性が、日本の企業のITシステム導入において主流となっています。しかしこの体制では、ユーザー企業（利用者・発注者）には業務や技術に関するノウハウが蓄積されません。ITベンダーへの依存（ベンダーロックイン）が発生しがちな体制です。

さらに、ITシステムの提供においては、小さな単位での修正や機能追加などに速やかな対応を求めるニーズが高まっています。システム開発範囲をあらかじめ定めてスタートする従来のベンダーへの外注形式では、求められているスピード感が提供できない場合があることも問題視されています。これらの問題への対策として、ユーザー企業が社内にITシステムの開発チームを持ち、迅速な対応とノウハウの蓄積を図る「内製化」を導入する動きが強まっています。

より進むデジタル化

デジタル化の波は急速に押し寄せており、これまで無縁だった業界、企業にも及んでいます。例えば、最近は自動販売機にスマートフォンと連動する機能がついた端末が普及しています。空港のゲートでは顔認証による運用も始まっています。これらは、たゆまぬデジタル化への挑戦が生み出した変化です。

今後も幅広くデジタル化は進んでいくと思われますが、老朽化したシステムではデジタル化に連動することができません。スピード感を持ってデジタル化を進めるための妨げとなっていることも、システム老朽化の大きな問題点なのです。

2025年の崖への対策

2025年はもう目の前です。したがって、2025年の崖は中長期的ターゲットではなく短期的に解決しなければならない問題となっています。ここからは、2025年の崖を乗り越えるための対策をご紹介します。

自社のDX化推進状況を把握

2025年の崖を解消するためには、まずDXの推進状況を確認することが必要です。自社がDXに向けてどれだけ準備できているのかを把握するのですが、この状況把握には難しいポイントが一つあります。DXは業務に対する改革、変革であり、企業ごとに形が違うため、そのゴールは簡単には見えないことです。

この問題について一つの解決案となるのが、経済産業省が提供する「DX推進指標」を利用する方法です。各企業がDXの推進状況を自己診断するための定性的な指標と定量的な指標がまとめられています。経営とITの両方の視点を兼ね備えており、日本企業が直面する問題やそれを解決するために押さえるべき点がまとめられています。

また、DXレポートの概要資料P28以降でもITシステムの全体像の把握に向けた『「見える化」指標、診断スキームの構築』について説明があり、参考にすることができます。

ITシステムの刷新

DXの推進状況を確認したうえで、既存の老朽化したITシステムを刷新します。ただし、システムの刷新には莫大なコストと時間がかかり、リスクも伴います。下記に挙げる注意点を踏まえたうえで推進しましょう。

• 刷新後のシステムで実現すべきゴールイメージの共有 刷新後のシステムは、新たなデジタル技術のもと市場の変化に迅速に対応できるものである必要があります。そうしたシステムを手に入れるためには、刷新後の目標設定について経営者、事業部門、情報システム部門など、全社的にイメージを共有しておくことが必要です。
• 不要な機能を廃棄し、規模と複雑度の軽減を図ること コストやリスクの削減において重要な観点です。
• マイクロサービス化などシステムの細分化を図ること 段階的な対応を可能とするとともに、刷新によるリスクの軽減にもつながります。
• 協調領域においては業界や課題ごとに共通プラットフォームを構築する 個社による対応に比べ早期かつ安価に刷新することが可能となります（割り勘効果）。

ユーザー企業とベンダー企業の関係構築

従来のユーザー企業とベンダー企業のITシステム提供における関係では、システム開発に対し範囲を定めて契約を行い、「ウォーターフォール」と呼ばれる開発手法で順次開発工程を進める形式が広く採用されてきました。開発規模が大きい場合などはこの形式が有効なケースが多々あります。しかし、スピーディーで柔軟なシステムの提供にはウォーターフォールは適していません。

今後のITシステムの提供においては、柔軟で身軽に方向転換できる「アジャイル開発」が求められるケースが増えるでしょう。ユーザー企業とベンダー企業の間の関係構築においても、アジャイルのような柔軟性の高い形式への対応が必要となります。

さらに、DXの実現に向けては、ユーザー企業そのものがデジタル企業となっていくことが求められます。従来の関係では、ユーザー企業はデジタル技術の活用を自社で舵取りする基盤を持っておらず、結果的に運用などの既存資産維持にコストが向いてしまっていました。しかし、自社でのシステム開発能力を持てばITコストを迅速なビジネス変革に活用することが可能となります。

また、ベンダー企業もユーザー企業がデジタル企業化を進めることにより変化が求められます。ユーザー企業がシステム開発のための能力を付けた場合には、従来どおりのIT技術の提供では高い価値につながらなくなります。ベンダー企業は従来の受託開発から脱却し、最先端技術を用いたクラウド型のサービス提供やコンサルティングを主としたビジネスモデルへの変革が必要となるでしょう。

人材育成と確保

DXの実現においては、企業や組織における人材の育成も重要な施策です。DX人材の育成では、特にユーザー企業でさまざまなポジションが求められます。

前述のとおり、DXの実現においてはトップダウンでの経営改革が必要です。システム刷新をビジネス変革につなげることのできる経営層人材がCDO（Chief Digital Officer）などのポジションについて指揮をとることも求められます。

また、事業部門の中からもDXを推進する人材が必要となります。ITの専門家ではなくとも、事業に精通し事業のビジネス変革を明確化するような人材です。

さらには、ユーザー企業においてもIT・デジタル技術に長じ、経営施策をIT施策に落とし込める人材が必要となります。デジタルアーキテクトなどと呼ばれる人材は、デジタルだけでなく事業にも精通していることが求められます。

日立ソリューションズでDX推進

日立ソリューションズでは、自社の経営、ビジネスモデルの変革のためDX推進に取り組んできました。ITベンダーであってもDXへの道は平たんでなく、失敗も経験しています。その失敗から成功への道筋を経験していることが、日立ソリューションズのDX推進の強みです。

日立ソリューションズでは、DXの実現に向けてSFAの導入に取り組みました。しかし、経営幹部、推進部門、情報システム部門、利用部門のそれぞれに誤解や思い込みがあったため、高い効果を出すことができませんでした。

しかしその後、Salesforceを利用してSFAの再構築を実行。自社での失敗事例をもとに、データレイクによる他システムとの連携やBIツールによる業績予測のリアルタイム化を実現し、事業コスト削減と業績目標の連続達成を実現しました。

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自社のDXへの取り組みを失敗から成功まで経験しているからこそ、日立ソリューションズはDX推進において本質的に必要なサポートを提供できるのです。