プライバシー情報匿名化ソリューション

• *1「仮名加工情報」とは
• 氏名など個人を識別できる情報を削除・置換することで、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工された個人情報。（2022年施行改正個人情報保護法 第二条で規定）
  元々定めていた利用目的の範囲を超えて利用することができる。第三者への提供は禁止。
• *2「匿名加工情報」とは
• 特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、復元することができないようにしたもの。（2017年施行改正個人情報保護法 第二条で規定）
  第三者への提供が可能。

パーソナルデータを利活用する際、氏名などの一部の情報を削除するといった単純なマスキングなどだけでは、まだデータから個人が特定されるリスクが残ります。そのため、さらにk-匿名化を行いデータの匿名性を高めることで、安心してデータ利活用を行えるよう支援するソリューションです。

2022年改正個人情報保護法の施行後、パーソナルデータを仮名加工情報や匿名加工情報に加工し適切な運用に従うことで、柔軟にデータを活用することができるようになります。

分析などにデータを利活用する際、「プライバシー情報を含む会員データ」を用いるのではなく、特定の個人を識別できないよう加工されたデータを用いることで、万が一、データ漏洩が発生した場合のプライバシーリスクを低減できます。

2017年改正個人情報保護法の施行後、これまで困難だった企業が保有するパーソナルデータの企業間のデータ共有なども行いやすくなります。例えば、商品メーカーが、小売量販店で蓄積された販売実績データだけでなく、購入者に関するさまざまな属性情報も併せて入手することで、新たな商品やサービスの開発、マーケティングに利用することができるようになり、競争力強化を図ることができます。

プライバシー情報匿名化ソリューションは、株式会社日立製作所が開発した独自技術に基づくk-匿名化を採用したデータ匿名化ソフトウェアと、パーソナルデータから個人が識別されるリスクなどを評価する支援サービスを提供します。

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トータルソリューション

匿名化に関するコンサルティングからシステム構築までトータルで提供します。

低コストでスタート

クラウドを利用しコストを抑えたPoC（Proof Of Concept）から始めることも可能です。

法制度を踏まえたご提案

豊富なプライバシー保護のノウハウや実績を有する、株式会社日立コンサルティングと連携し、2022年施行改正個人情報保護法を踏まえた最適な運用方法を提案します。

• *3本ソフトウェアは、以下の国家プロジェクトの成果を活用しています。

• 経済産業省、平成21年度「情報大航海プロジェクト」で開発された「個人情報匿名化基盤」に関する技術情報
• 経済産業省、平成22～23年度「次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業（行動情報活用型クラウドサービス振興のためのデータ匿名化プラットフォーム技術開発事業）」で開発された技術情報。

特定の個人の識別を困難にするためのデータ加工方法のひとつ。対象となるデータ内に、同じ属性値を持つデータがk件以上存在する（k-匿名性を満たす）ようにデータを変換することで、個人が特定される確率をk分の1以下に低減させることができます。

データ匿名化ソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」では、株式会社日立製作所が開発した独自技術に基づくk-匿名化を採用しており、匿名性を確保しつつ、分析に必要な情報をできる限り残すことができます。これにより、データの利用価値を保持した匿名化を実現し、高い精度でのデータ分析が可能となります。

• *4分散処理サーバー（Hadoopノード）1台あたりの年間サブスクリプションライセンスの価格です。

詳細は当社担当営業までお問い合わせください。