ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ

日立ソリューションズのシステム、サービス概要・価格や、解決できる課題についてご紹介します。

データ利活用 プライバシー情報匿名化ソリューション

個人情報保護法の改正によってパーソナルデータをビジネスに活用し易くなることをご存じですか?

このようなお悩みはありませんか?

  • 課題
  • 解決
  • プライバシー侵害の懸念があり、パーソナルデータを利活用できていない。

    パーソナルデータを仮名加工情報(※1)、匿名加工情報(※2)へと加工処理することで、マーケティング分析やサービス開発などに利活用できます。

  • 改正個人情報保護法に則ってパーソナルデータの利活用を行うには何をすればよいか分からない。

    パーソナルデータの取り扱いや匿名化に関するコンサルテーションを提供し、改正個人情報保護法に則って安全にデータ利活用を行えるよう支援します。

  • パーソナルデータを匿名化することで、分析に有益な情報が失われ、データの価値が低下してしまう。

    データの利用価値を保持したまま、高い匿名性を実現する独自技術に基づくk-匿名化を行うことで高い精度でのデータ分析が可能となります。

※1「仮名加工情報」とは

氏名など個人を識別できる情報を削除・置換することで、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工された個人情報。(個人情報保護法の改正法 第二条で規定)
元々定めていた利用目的の範囲を超えて利用することができる。第三者への提供は禁止。

※2「匿名加工情報」とは

特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、復元することができないようにしたもの。(個人情報保護法の改正法 第二条で規定)
第三者への提供が可能。

概要

パーソナルデータを利活用する際、氏名などの一部の情報を削除するといった単純なマスキングなどだけでは、まだデータから個人が特定されるリスクが残ります。そのため、さらにk-匿名化を行いデータの匿名性を高めることで、安心してデータ利活用を行えるよう支援するソリューションです。

「匿名加工情報を用いたデータ利活用促進」に向けた適用イメージ

改正個人情報保護法の施行後、パーソナルデータを匿名加工情報に加工し適切な運用に従うことで、柔軟にデータを活用することができるようになります。

「匿名加工情報を用いたデータ利活用促進」に向けた適用イメージ

「データ漏洩時の個人特定リスク軽減」に向けた適用イメージ

分析などにデータを利活用する際、「プライバシー情報を含む会員データ」を用いるのではなく、特定の個人を識別できないよう加工されたデータを用いることで、万が一、データ漏洩が発生した場合のプライバシーリスクを低減できます。

「データ漏洩時の個人特定リスク軽減」に向けた適用イメージ

活用例

活用例 企業間連携による新サービス開発

改正個人情報保護法の施行後、これまで困難だった企業が保有するパーソナルデータの企業間のデータ共有なども行いやすくなります。例えば、商品メーカーが、小売量販店で蓄積された販売実績データだけでなく、購入者に関するさまざまな属性情報も併せて入手することで、新たな商品やサービスの開発、マーケティングに利用することができるようになり、競争力強化を図ることができます。

異業種間でのデータ連携・活用により事業を拡大、強化

企業間連携による新サービス開発

特長

プライバシー情報匿名化ソリューションは、株式会社日立製作所が開発した独自技術に基づくK-匿名化を採用したデータ匿名化ソフトウェアと、パーソナルデータから個人が識別されるリスクなどを評価する支援サービスを提供します。

ココがポイント

↓

トータルソリューション

匿名化に関するコンサルティングからシステム構築までトータルで提供します。

低コストでスタート

クラウドを利用しコストを抑えたPoC(Proof Of Concept)から始めることも可能です。

法制度を踏まえたご提案

豊富なプライバシー保護のノウハウや実績を有する、株式会社日立コンサルティングと連携し、改正個人情報保護法を踏まえた最適な運用方法を提案します。

※3 本ソフトウェアは、以下の国家プロジェクトの成果を活用しています。

k-匿名化とは?

特定の個人の識別を困難にするためのデータ加工方法のひとつ。対象となるデータ内に、同じ属性値を持つデータがk件以上存在する(k-匿名性を満たす)ようにデータを変換することで、個人が特定される確率をk分の1以下に低減させることができます。

■k-匿名化の例

k-匿名化の例

データ匿名化ソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」では、株式会社日立製作所が開発した独自技術に基づくk-匿名化を採用しており、匿名性を確保しつつ、分析に必要な情報をできる限り残すことができます。これにより、データの利用価値を保持した匿名化を実現し、高い精度でのデータ分析が可能となります。

データ匿名化ソフトウェア 機能

匿名化 統計情報出力
  • 単純匿名化

    • 匿名ID化 :ID値への置き換え
    • 全削除(マスクNull) :削除
    • 局所秘匿化(Local Suppression) :指定された情報と一致する場合に情報の置き換え
    • グルーピング(メッシュ化) :緯度・軽度情報をエリアIDに変換
    • トップ・ボトムコーディング :指定された上限値/下限値より大きい/小さい値を上限値/下限値に置換
  • 統合匿名化

    • k-匿名化
  • 情報量損失計算

  • 値の出現頻度計算

価格

ソリューション名 価格(税別)
プライバシー

情報匿名化ソリューション

サブスクリプションライセンス

(Privacy Data Anonymizing Platform)

40万円/年・サーバー(※4)
  • 導入支援サービス
  • 環境構築サービス
  • 個別開発サービス
  • 稼働後サポートサービス
個別見積り

※4 分散処理サーバー(Hadoopノード)1台あたりの年間サブスクリプションライセンスの価格です。

詳細は当社担当営業までお問い合わせください。

最新情報

2021年3月16日

神戸市様のオープンデータ推進に向けた実証実験に本ソリューションが活用されました。(ニュースリリース)

2021年3月3日

弊社主催 データ利活用セミナーで講演しました。
機密データを眠らせない!守って攻めるデータ活用
~第一線で活躍する専門家が解説、パーソナルデータ活用の勘所~

2018年2月19日

株式会社ランドスケイプ様が本ソリューションを活用した新サービス「購買ポテンシャル層の可視化サービス」の販売を2018年01月から開始する、との ニュースリリースをおこないました。当社は、この新サービス提供における株式会社ランドスケイプ様との協業により、本ソリューションの販売拡大をめざします。

最終更新日:2021年4月8日