はじめに

　『PoCの無限ループ』を繰り返さないためには、めざすべきゴールの設定がポイントだというお話を前回やりました。それでは、そのゴールはどのように作ればよいのでしょうか。

先行事例を再現するPoCのプロジェクトを行うだけでも、関係者への説明や説得、その準備や内容検討から社内調整などが大変だったのはご存知のとおりです。中長期的なプロジェクトを進めるためには、ビルを建てたりロケットを飛ばしたりするような継続力とどのような状況にも対応できる柔軟性、更に先行する欧米企業に追いついて抜き去る瞬発力も必要となります。

この課題を解決する『日本流のオープンクローズ戦略』を、IoTプロジェクトに生かすのが今回のテーマです。

ゴールはシンプルに、プロジェクトは3段ロケットで考える

　中長期プロジェクトを進めるために必須となるのは、うしろ盾を確保することです。つまりトップの支持を得ることは大前提となります。しかし、一般的な日本企業ではトップの任期は1期3年が2期となります。最大6年ですが、新任社長が計画策定するまでに約1年かけることを考慮すると実質5年間となります。中長期のIoTプロジェクトを5年計画で実行しても、成果が出るまでに社長が交代している可能性は高いのです。社長交代のタイミングでプロジェクト見直しや最悪打ち切りもあり得ます。モノの製品開発ならば継続する可能性は高いのですが、新規ビジネスやサービス開発は目に見えるモノが無いためなんらかの理由付がないとストップがかかり中止となります。

IoTプロジェクトにおいても、PoCをIoTビジネスまで持っていくためには綿密な計画策定が必要です。とりあえずPoCをやって効果が出たからビジネスに展開しますというケースは、ほとんどあり得ないと思われます。似たようなビジネスを他社がやっていたり、大手企業が鳴り物入りで参入したりするのも想定内です。

　前回のまとめで、『①とりあえずPoCをやってみる、②5年先、10年先の具体的なゴールを決める、③結果が出るまでプロジェクトを進める』というお話をしました。ここでは②のゴール設定の具体的な手法についてご紹介します。

5年先、10年先に結果が出る中長期プロジェクトのゴールは、シンプルでわかりやすいのが絶対条件です。“高層ビルを建てる”、“ロケットを成層圏まで飛ばす”、“全製品をリアルタイム管理する”と言ったように、そのことによって会社にとってこんなメリットがあるというストーリーから始めます。できるだけ風呂敷を広げて、お客さまと取引先（得意先や仕入先）にとってのメリットを可能な限り集めます。常識的に考えて、会社の関係者へのメリットから始めるのは彼らがスポンサーだからです。新規のお客さまや取引先は、絵に描いた餅ですから最初に議論すべきではありません。

次に、めざす目標が決まったらフェーズを3つに分けます。フェーズ1は、全体を構成するブロックに分けてブロックごとに仕様を決めて開発を進めます。フェーズ2は、仕上がったブロックを組み上げて統合／調整します。フェーズ3は、リファレンスカスタマーに試用してもらいながらビジネス化、商品化を仕上げていきます。このトータルの時間が早ければ早いほど、IoTプロジェクトでは他社より優位に立つことができます。

スピードは最強の差別化です。したがって、すべて自前で揃える場合と、他社と協力する場合では完成までのスピードが大きく異なります。大手企業が、AIやソフトウェア開発でベンチャーと組むのはスピードを最も重視しているからです。高機能な商品を作っても、先行企業が先行して市場専有していればウィンバックは難しいのです。

内と外のリソースを使い分ける戦略が、オープンクローズ戦略と呼ばれる考え方です。自動車産業やIT業界では、このオープンクローズ戦略が、成功するための要となっています。各フェーズを最短で走るための戦略です。