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オペレーション支援領域詳細資料
サブスクリプションビジネスにおけるお客さまの業務負荷を軽減し柔軟な運営をサポートする課金・請求管理などが容易になるIT基盤と、回収代行を行うBPOサービスのご紹介資料はこちら
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サブスクリプションビジネスで必要となる柔軟な契約管理、複雑な課金請求、
モノ売りとは異なる物品管理の業務負荷を軽減するプラットフォームを提供します。
サブスクリプションビジネスでは契約してからサービスを利用している期間中、定期的な課金請求が発生するため、企業の運用負荷は大きくなります。
サブスクリプションビジネスを運用するうえで必須となる定額・従量などの複雑な料金設定や定期的に発生する課金請求、契約、物品管理に対応できるサービス基盤を提供します。
サブスクリプションビジネスでは、サービス利用状況・プランに応じた請求額の計算や契約者ごとに毎月繰り返し料金請求が必要です。実績のある基盤で、複雑・大量・高頻度で課金請求ができる仕組みを提供します。
サブスクリプションビジネスは新規契約後も契約変更・解約などの手続きが契約明細ごとに発生したり、サービスごとに異なる複雑な契約ルールの管理が必要になるなど契約業務は煩雑化します。このような契約管理を一元管理できる仕組みを提供します。
IoTデータを活用したシェアリングサービスなどでは予約割当など、従来の物品管理範囲を超えたサブスクリプションビジネス特有の物品管理が必要となります。各商材に応じた適切な物品管理ができる仕組みを提供します。
日本の商習慣にあったバックオフィス業務によって、サブスクリプションサービスをサポートします。
契約管理や課金請求の業務以外にも、入金チェックを行い、利用ユーザーの未入金や入金不足の際には督促を行う債権管理業務が必要です。
本ソリューションは、債権管理業務までサポートし、運用負荷を削減します。
一般的なサブスクリプションビジネスは契約期間中、継続的に定額料金を請求するイメージを持つ方も多いと思います。
しかし他社のサービスと差別化を図るためには従量制の複雑な料金設定や、さまざまな料金体系での提供により、お客さまが選びやすい商品を提供することが必要となります。
毎月の割引やキャンペーンにより、お客さまへの価値を高め解約の防止をすることも必要です。
本ソリューションは、多彩な料金プランと柔軟な割引設定を組み合わせることで多様化する課金モデルに対応します。
IoTデータを活用したサービタイゼーションやシェアリングサービスが増えてきています。本ソリューションでは、サブスクリプションサービスで使う機器（IoT機器など）の管理や、機器からの情報収集などのシェアリングアセット管理の機能を提供します。
上記の図「シェアリングアセット管理の例」は、IoT機器を活用した製造業サブスクリプション事業者の例となります。
事業者は、IoT機器の発注や入出庫などの在庫管理業務や、ユーザーがIoT機器を利用する際の利用状態の管理などにIoTデータを活用できます。利用状態より、プロアクティブな保守サービスを行うことができます。
利用状態のデータをカスタマーサクセスに生かすことで、利用頻度の情報から、顧客への利用促進フォローをしたり、利用に関する問題を発見し機器の改良などによる製品価値の向上を図ったりすることができます。
利用データから、従量課金などのサービスを新たに展開したり、クロスセルやアップセルの提案につなげることも可能です。
情報セキュリティに関する当社の取り組み
サブスクリプションプラットフォームサービスの運用・保守における各種活動を円滑かつ安全に実施するため、堅牢かつ安全な情報セキュリティ体制を整備・維持する。
（目標）
１．サービスの運用・保守に必要となる、機密性の高い情報や顧客の個人情報の機密性を保持し、情報の漏洩等を発生させないものとする。
２．情報資産の可用性を維持し、事故、災害等によるサービスの停止を防止するものとする。
３．機密性の高い情報や個人情報を含む機密情報の完全性を保持し、不正侵入、破壊等を発生させないものとする。
（方針）
１．情報セキュリティ活動を推進し、改善するために提供サービスのトップマネジメントが参加する組織を確立する。また、情報管理に対する役割と責任を定め、情報セキュリティマネジメントシステムの運用を実施する。
２．サービスの運用・保守に関わるすべての従業員は、ISMS関連規則及び関連する法令、規程、契約上の義務を遵守し、責任ある行動を執る。
３．情報セキュリティマネジメントシステムに係るリスクを評価する基準を定め、情報資産のリスクを明らかにし、リスク対応計画を実施する。
４．機密性の高い情報や人材リスト等個人情報を含む情報を守り、事業を継続するために、サービスの運用・保守における情報処理施設及び関連する設備を事故・災害及び外部の妨害から厳重に保護する。
５．情報セキュリティマネジメントシステムは定期的にレビューを実施し、その有効性を評価し、必要に応じ改善を行うことにより、継続的な改善を実践する。また、情報セキュリティ規程等に適合していることを明確にするために定期的に内部監査を実施し改善に努める。
６．提供するサービスに事故、災害等が発生した場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続するための措置を講じる。
７．提供するサービスの情報資産に関わるすべての従業員等に対し、業務に必要な力量を持つための教育と情報セキュリティに関する方針、関係する基準、手順について教育及び訓練を実施する。
■認証登録概要
組織名称：株式会社日立ソリューションズ
登録範囲：サブスクリプションプラットフォームサービスの運用保守
初回登録日：2023/8/25
認証機関：BSIグループジャパン株式会社
