「自分からやる」組織へ。
行動経済学で社員の行動変容を促す方法
サイバー攻撃が激化する中、システム的な防御だけでは不十分です。ランサムウェア対策やコンプライアンス遵守の成否は、実は「社員一人ひとりの行動」に大きく依存しています。本コラムでは、社員の「自分事化」を促し、情報伝達の仕組みを根本から変えることで、組織の安全と生産性を両立させる日立ソリューションズの独自アプローチを解説します。
1. 続発するセキュリティインシデント、その意外な原因
2025年、大手企業がランサムウェア被害に遭い、ビジネスが停止するケースが相次ぎました。これらの対策として、システム面の多層防御は有効ですが、それと同じくらい重要なのが「従業員のマインドセットの変革」です。
「メールの添付ファイルを安易に開かない」「パッチ更新を速やかに行う」といった基本的なルールが徹底されないことが、リスク拡大の大きな要因となっています。日立ソリューションズの調査（2020年度）では、組織からの依頼に対する社員の平均対応率は約67％にとどまり、約3割の社員が要請に応えていないという実態が明らかになりました。
2.「させられる」から「自分からやる」組織へ転換
情報伝達の問題を解決するため、日立ソリューションズは2つの革新的なアプローチを提案しています。
2.1 行動経済学「ナッジ」の活用
1つ目は、社員が自ら「やりたくなる」仕組みを整えることです。従来の強制的な指示ではなく、心理的な壁を取り除き、自然に行動変容を促す「ナッジ（そっと肘で突く）」の考え方を取り入れます。これにより、依頼事項の「自分事化」を図り、依頼者と回答者双方のエンゲージメントを高めます。
2.2 情報伝達の2系統化（ハイブリッド型伝達）
2つ目は、情報の性質に応じて伝達経路を分けることです。業績報告などの「正確性・確実性」が求められる情報は従来の階層型で、セキュリティ対策やアンケートなどの「スピード・効率」が求められる情報は、組織長を介さないダイレクトな方式で伝達します。
3. 行動変容を具現化する「グループタスク リマインダーサービス」
これらの理論を具現化したのが、「グループタスク リマインダーサービス」です。日立製作所のデザインセンタと連携し、「デスクに付箋が貼られていたら確認したくなる」といった人の行動心理を踏まえたユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスを設計・実装しています。
このサービスにより、依頼者は「リマインド疲れ」から解放されるとともに、組織全体でのガバナンス強化・業務効率化を同時に支援します。
4. 導入効果：回答率98.2％、年間3万9,000時間の余力創出
本サービスの導入により、多くの企業で劇的な変化が見られています。
- 回答率の向上：社内調査で期限内の平均回答率98.2%を記録し、重要事項の抜け漏れをほぼ解消。
- 工数削減：管理者の催促業務が削減され、導入5年目で年間3万9,000時間の時間的余力を創出。
これらの効果は、実際の運用において具体的な成果として確認されています。
すでにグループ全体で1万人を超えるユーザーを抱える企業など、多くの大規模組織で活用されています。
5. まとめ：情報伝達の改善が組織の未来を守る
不完全な情報伝達は、ビジネスリスクを増幅させます。各自が依頼事項を「自分事」として捉え、主体的に対応する組織へと転換することは、セキュリティ強化のみならず、コンプライアンス遵守や業務効率化においても大きな価値をもたらします。
日立ソリューションズは、デジタルとデザインの力で、これからの時代に求められる組織運営をサポートします。
※日経ビジネス電子版、日経クロステックに掲載した広告から抜粋、 要約、変更して掲載しています。
