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日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

コンプライアンス/知的財産

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針及び体制

当社は、「私たちは『日立精神』の下に、確かな技術と先進ソリューションの提供を通じ、お客様と地球社会の発展に貢献する」という企業理念にのっとり、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動の確保をめざしています。この方針のもと、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを、基本的なコンプライアンス方針としています。
また、コンプライアンス重視の経営の確実な実践を監督・支援するために、「コンプライアンス委員会」を組織しています。

コンプライアンス・ガイドの周知

コンプライアンス方針を徹底するために、日立グループ共通の行動規範である「日立グループ行動規範」(日・英・中をはじめ、全21ヵ国語版を整備)を徹底し、「基本と正道」に基づいた企業倫理の意識付けと、法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。
さらに、毎年10月を「日立グループ企業倫理月間」と定め、 日々の業務が「基本と正道」に基づいたものであるかの点検を全職場に促しています。「企業倫理月間 社長メッセージ」を日・英・中の3ヵ国語で発信し、国内外の当社グループ各社にコンプライアンス遵守の重要性を再徹底しています。

コンプライアンス教育

集合教育

当社では、継続的にコンプライアンス教育を実施し、執行役員・従業員のコンプライアンス知識の深化を図っています。
そのほか、情報セキュリティ教育や、PM向け教育など、専門部門による各種集合教育も適時実施しています。

eラーニング

日立グループ企業倫理月間には、当社グループ全執行役員・従業員受講必須として、コンプライアンスeラーニングを実施しています。多言語による教材を展開し、国内外の当社グループ会社各社に対し、グローバル・コンプライアンスを徹底しています。

コンプライアンス通報制度

当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、当社グループ社員だけでなく、派遣社員やお取引先の社員など、当社グループの業務に関わる人が、コンプライアンスに関する問題点があった場合に会社(窓口:法務・コンプライアンス部)に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。

輸出管理

当社は安全保障貿易管理関連法の遵守を通じ国際的な平和及び安全の維持に貢献するため「安全保障輸出管理規則」の制定及び輸出管理体制を整備し、貨物及び技術の取引の際、法令と規則に則り必要な手続きを実施しています。
また、法改正の徹底やグループ会社教育、内部監査等の実施で問題点の早期発見や改善を図っています。

派遣事業マージン率のご案内

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第23条第5項に基づき、 当社事業所における派遣事業マージン率を公開します。

派遣事業マージン率のご案内

知的財産

知的財産権の尊重

日立ソリューションズでは知的財産(知財)活動を事業戦略の一部として重視しています。
当社では、他者の知的財産権を尊重するとともに、当社の知的財産権の保護と活用に努めています。
また、日立グループの一員として、日立グループ行動規範にのっとり、新製品・新技術の研究・開発などに先立ち事前調査を行い、知的財産権を侵害しない製品作りに努めています。

日立グループ行動規範 5.3 会社資産の管理と保全

事業を支える知財活動

日立ソリューションズは、事業を支える知財活動に取り組んでいます。
そのひとつが、当社の重要事業に対する特許群の形成です。特許群によって、当社の技術が競合他社に採用されるのを防止したり、当社の技術をお客様にアピールしたりすることで、事業を保護強化し、支えることが目的です。
また、グローバル事業の展開も視野におき、各国での権利化を推進しています。

<主要指標(2017.3.31現在)>

  • 特許出願件数(累計):国内5,256件、海外1,416件
  • 特許登録件数(累計):国内1,254件、海外 568件

特許出願・登録件数(累計)は、国内、海外とも、情報通信分野の同業他社のうち、上位を維持しています。

今後の取り組み

今後も効率的に特許群を形成しこれを維持するために、また、将来にわたる当社事業の自由度を確保するために、事業部門と知財部門が連携して事業に密着した知財活動及び支援の充実を図ります。

発明者への報奨制度

当社は、充実した発明報奨制度により研究・開発の第一線で働く社員の発明意欲の向上を図っています。具体的には、日立製作所の基準に準じて報奨金額の基準を設定し、社員に公開しているほか、支払われた報奨金に関する問い合わせや意見聴取に応じるなど、公正で透明性のある制度運営を行っています。

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