日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
当社は、企業経営において、お客さま、株主、調達パートナー（取引先）、従業員等の多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
当社は、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上を果たし、付加価値の最大化に取り組みます。その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引上げやその他の人財投資を行い、従業員への持続的な還元をめざします。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、近年の物価上昇への対応は企業の社会的責任であると捉え、労使の継続的な対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。
また、教育訓練等については、教育・キャリア開発支援による成長機会の提供、働きやすい環境整備等の非金銭的報酬も包含した「トータルリワード」の観点が不可欠と考えており、人財育成・DEI等の諸施策の推進を通じ、多様な人財の成長や働きがいといった非金銭的報酬の実感に繋がる「EX向上」を実現していきます。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣伝のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
当社は、サステナブル経営の観点からも、幅広いステークホルダーとの対話・エンゲージメントが重要であると考えています。さまざまなステークホルダーと成長の成果を共有し、より一層の社会・環境価値への貢献に取り組んでまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
以上
令和7年3月31日
株式会社 日立ソリューションズ 取締役社長 山本 二雄
