
日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2026年9月8日
株式会社日立ソリューションズ
利用者のアクセス権限を引き継いで社内情報の取得を可能にし、AIエージェントへ信頼性の高い情報を提供
「活文」を経由して、AIエージェントがファイルサーバーやデータベースなどから信頼性の高い情報を取得するイメージ図
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:森田 英嗣/以下、日立ソリューションズ)は、AIエージェントと接続するためのオープンプロトコルであるMCP*1に対応した「活文 企業内検索基盤」の最新版を9月8日から販売開始します。最新版は、AIエージェントによる信頼性の高い情報取得を可能にします。
「活文 企業内検索基盤」は、ファイルサーバーやデータベース、グループウェア、Webサイトなどを横断し、必要な文書や情報をスピーディーに探し出す基盤です。従来は、利用者の指示に応じて必要な情報を検索し、提示してきましたが、最新版では、AIエージェントが利用者のアクセス権を継承し、文書や情報に自律的にアクセスできるようになります。企業内で作成される文書が増える中、利用者はより精度の高い情報を活用した業務の自動化が可能になります。また、幅広い業種の大手企業に導入され、膨大な文書の厳格な管理を実現する「活文 Contents Lifecycle Manager」の最新版もMCPに対応し、AIエージェントによる機密性の高い情報の安全な活用を支援します。
当社は今後も、「DX by AX toward SX」をコンセプトに、AIの活用を通じたDXをベースに変革を推進し、価値創出と持続可能な社会の実現に貢献します。
*1 Model Context Protocolの略。AIモデルと外部のデータやシステムを安全かつ標準的に接続するためのオープンプロトコル
近年、生成AIの活用が進み、利用者との対話を通じて業務を支援するAIチャットボットに加え、情報収集やレポート作成、文書作成などの業務を自律的に実行するAIエージェントへの注目が高まっています。AIエージェントが業務を遂行するためには、企業内の信頼性の高い情報へ自律的にアクセスできる環境の整備が求められています。
一方で、従来の生成AI活用では、利用者の指示に応じて検索結果や要約を提示することはできても、AIエージェントが必要な情報へ自律的にアクセスし、その情報を活用して業務を遂行する仕組みは十分ではありませんでした。こうした課題を解決する手段として、注目されているのがMCPです。MCPは、AIアプリケーションとさまざまなデータソースを標準化された方式で接続する仕組みであり、AIエージェントが利用者の権限を継承して必要な情報へ自律的にアクセスできる環境を実現します。
日立ソリューションズは、エンタープライズサーチおよび文書管理分野で培ってきた技術とノウハウを生かし、このたび「活文 企業内検索基盤」と「活文 Contents Lifecycle Manager」をMCPに対応させました。これにより、AIエージェントが利用者のアクセス権を継承して必要な情報を自律的に検索、取得し、企業内の信頼性の高い情報を活用した業務遂行を支援します。
日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。
そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。
詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。
日立ソリューションズグループは、IT人財不足に備えた生産性向上、市場での競争力強化に向けて、「DX by AX toward SX」というコンセプトの下、国内外の拠点の従業員全員がAIや生成AI、AIエージェントを活用し、高い付加価値を創出することをめざしています。
具体的には、 AIエージェントや生成AIを活用した開発のユースケース、よくある社内問い合わせ対応など、特定の業務向けのチャットボットが集約されたイントラの専用サイトも整備しています。また、活用促進に向けて、アイデアや事例を募集する全社コンテストも開催しています。
株式会社日立ソリューションズ 経営企画本部 広報部 [担当:高橋、竹谷]
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
E-mail:koho@hitachi-solutions.com
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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