日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。

2008年4月15日
株式会社日立システムアンドサービス

金融機関向け「事務規定・通達等 業務支援システム」を販売開始
信用金庫等へペーパレス化のための文書管理システムを提供し、効率向上を実現

 株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、執行役社長:中村 博行/以下、日立システム)は、信用金庫等の金融機関向けに事務規定・通達類などの書類を電子化して保管・共有することで業務を効率化する「事務規定・通達等 業務支援システム」の販売を4月16日から開始します。

 都市銀行などの大手金融機関では、行員のコンプライアンス(法令遵守)などを目的に、文書管理システムを導入している企業が増えています。しかし、多くの信用金庫、信用組合及び地方銀行などではシステムの導入が遅れており、行内の通達などの書類は、今でも紙ベースで管理しているのが現状です。

 「事務規定・通達等業務支援システム」は、信用金庫などの金融機関で利用される事務規定や通達などの書類を電子化して保管・管理することで業務の効率向上を実現するシステムです。日立システムのドキュメント・イメージソリューション「ラビニティ Millemasse」と、株式会社日立中国ソリューションズ(本社:広島市、取締役社長:古林 正明)のワークフローシステム「Hi-PerBT ウェブ申請」を連携させた「Millemasseワークフローパック」が前提製品となっています。これまで、申請者が書類を持ち回って文書の審査や承認を行っていたものをワークフローで、自席のWeb画面上から処理できるほか、文書ごとに参照・更新できる権限を設定・管理することでセキュリティを強化したシステムを実現します。また、内部統制で求められる、文書の審査・承認をいつ・誰が行ったかの証跡を自動的に取得・保管できます。金融機関に導入したシステムを基にしているため、スムーズなシステム構築が可能となります。

 日立システムは、これまでも金融機関向けに「債権書類管理システム」などの製品を提供しています。「事務規定・通達等 業務支援システム」も全国の信用金庫などの金融機関に向けて販売し、今後2年間で30社への販売を目標としています。

「事務規定・通達等 業務支援システム」の価格及び提供時期

製品名 価格(税込) 提供時期
事務規定・通達等 業務支援システム(*) ¥5,250,000 4月16日
*:「事務規定・通達等 業務支援システム」は前提製品として「Millemasseワークフローパック」が必要となります。

「事務規定・通達等 業務支援システム」のご紹介

URL:  /millemasse/sp/kitei_main.htm

株式会社日立中国ソリューションズについて

URL:  http://www.hcu.co.jp/
 株式会社日立中国ソリューションズは、ITの分野でパッケージを中心としたトータルソリューションサービスを、製造業、流通業、金融機関、社会・公共といった幅広い分野のお客様に提供しています。また、広島に本社を持ち、中国地区に4箇所の営業所を設け、地域に根ざしたきめ細かいサービスを提供しています。さらに、東京地区にも営業所を設置し、関東地区での事業展開を図っています。

商標名称等に関する表示

・ラビニティ、Millemasseは、株式会社日立システムアンドサービスの商標または登録商標です。
・Hi-PerBTは、株式会社日立中国ソリューションズの登録商標です。
・その他、記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

商品に関するお問い合わせ先

株式会社日立システムアンドサービス
パートナー営業本部 ドキュメントソリューション営業部
担当 : 中居(なかい)
TEL : 03-6718-5804
担当 : 門馬(もんま)
TEL : 06-6647-9406
E-mail : millemasse@hitachi-system.co.jp

ニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。