日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。

2010年2月17日
SAS Institute Japan株式会社
株式会社日立システムアンドサービス

SAS Institute Japanと日立システム、製造業向けサプライチェーン・マネジメント分野で協業
両社の強みを組み合わせたソリューションを共同で販売開始

 SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田仁志/以下、SAS)と、株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、執行役社長:林 雅博/以下、日立システム)は、製造業向けサプライチェーン・マネジメント(SCM)分野において協業し、日立システムが提供するSCMやデマンドチェーン・マネジメント(DCM)に関連するソリューションと、SASの需要予測ソリューション「SAS(R) Demand-Driven Forecasting (デマンド・ドリブン・フォーキャスティング)」を連携させ、3月1日から共同で販売を開始します。
 日立システムは、これまでも販売/需給/生産・調達の各計画を短期間で立案することを目的とし、供給サイドにフォーカスしたSCMと、需要サイドにフォーカスしたDCMに関連するソリューションとして、構想立案から業務システム構築まで一貫したサービスを提供してきました。今回の協業により、日立システムのSCMやDCMに関連するソリューションに、SAS Demand-Driven Forecastingの予測・分析機能を連携させることで、需要予測精度および販売計画精度の向上、サプライチェーンの全体最適化を図り、製造業におけるバリューチェーン管理の高度化を支援します。また両社は、販売のためのマーケティング活動、コンサルティング、構築・         保守サポートなどの各種サービスにおいても協業していきます。
 日立システムのSCMやDCMに関連するソリューションでは、これまでの多数のシステム構築事例を基に企業が直面している様々な課題(販売計画精度向上、需要変動対応力向上、在庫基準の適正化、納期回答迅速化かつ精度向上など)について業務改革および、情報システムの両面から解決を支援します。
 SAS Demand Driven Forecastingは、各部門や業務プロセスにまたがる計画立案と部門間調整を支援し、製造と販売など、全社レベルの在庫最適化を実現するソリューションです。各部門で部分最適化されたシステムの上位での統合、多様で高精度な需要予測にもとづいた部門計画立案と部門間調整、そして計画と実績の乖離や販売トレンドなどのモニタリングによるマーケット変化への対応など、全社レベルで在庫を最適化するための機能を提供し、マーケット変化に柔軟に対応できる在庫管理・戦略を支援します。
 SASと日立システムの両社は、共同でのプロモーション活動を実施し、製造業に向けた営業活動を展開していき、今後3年間で約10億円の販売を目標としています。

SAS Institute Inc.について

 SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においては最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の45,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。
 本社:米国ノースカロライナ州キャリー
 社員数:Worldwide約1万名、日本法人 約210名
  URL : http://www.sas.com/

商標名称等に関する表示

・SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。
・その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

SAS Institute Japan株式会社
広報担当: 倉石、坂元
TEL:03-6434-3700  E-mail:jpnpress@sas.com

株式会社日立システムアンドサービス
法務・広報部 広報グループ 廣納(ひろのう)
TEL:03-6718-5750  E-mail:press@hitachi-system.co.jp

ニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。