集合教育
当社では、継続的にコンプライアンス教育を実施し、執行役員・従業員のコンプライアンス知識の深化を図っています。そのほか、情報セキュリティ教育や、プロジェクトマネージャー向け教育など、専門部門による各種集合教育も適時実施しています。
Compliance
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針および体制
当社は、「時代の先を見つめ、変化を先駆ける。確かな技術と先進のソリューションで、地球社会の未来をみんなと切り拓いていく。」という企業理念にのっとり、誠実であることを最優先に位置付け、顧客、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を最も大切にします。当社は、この信頼を維持し、より強固なものとするため、高い倫理規範と当社が事業展開する各国・地域のすべての適用法令を遵守し、適正な商慣行を尊重します。そのために、当社は、日立製作所が定める「日立グループ企業倫理・行動規範」にもとづき、自らの使命を誠実に遂行するために不断の努力を重ねていきます。また、コンプライアンス重視の経営の確実な実践を監督・支援するために、「コンプライアンス委員会」を組織しています。
コンプライアンス・ガイドの周知
コンプライアンス方針を徹底するために、日立グループ共通の行動規範である「日立グループ企業倫理・行動規範」を徹底し、「基本と正道」にもとづいた企業倫理の意識付けと、法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。
さらに、毎年10月を「日立グループ企業倫理月間」と定め、日々の業務が「基本と正道」にもとづいたものであるかの点検を全職場に促しています。「企業倫理月間 社長メッセージ」を発信し、国内外の日立ソリューションズグループ各社にコンプライアンス遵守の重要性を再徹底しています。
コンプライアンス教育
eラーニング
日立グループ企業倫理月間には、日立ソリューションズグループ全執行役員・従業員の受講必須として、コンプライアンスeラーニングを実施しています。多言語による教材を展開し、国内外のグループ会社各社に対し、グローバル・コンプライアンスを徹底しています。
コンプライアンス通報制度
当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、当社グループ従業員だけでなく、派遣従業員やお取引先の従業員など、グループ会社各社の業務にかかわる人が、コンプライアンスに関する問題点があった場合に、日立製作所が設置する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者を特定できる情報の秘密保持と、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束し、通報者の保護を第一に運用しています。
輸出管理
当社は安全保障貿易管理関連法の遵守を通じ国際的な平和および安全の維持に貢献するため「安全保障輸出管理規則」の制定および輸出管理体制を整備し、貨物および技術の取引の際、法令と規則にのっとり必要な手続きを実施しています。
また、法改正の徹底やグループ会社教育、内部監査などの実施で問題点の早期発見や改善を図っています。
知的財産
知的財産権の尊重
当社では知的財産（知財）活動を事業戦略の一部として重視しており、他者の知的財産権を尊重、および当社の知的財産権の保護と活用に努めています。また、日立グループの一員として、「日立グループ企業倫理・行動規範」にのっとり、知的財産権を侵害しないソリューション開発に努めています。
事業を支える知財活動
当社は、事業を支える知財活動に取り組んでいます。その一つが、当社の重要事業に対する特許群の形成です。特許群によって、当社の技術が競合他社に採用されるのを防止したり、当社の技術をお客さまにアピールするなど、当社事業の保護強化を行っています。
また、グローバル事業の展開も視野におき、各国での権利化を推進しています。
発明者への報奨制度
当社は、充実した発明報奨制度により研究・開発の第一線で働く従業員の発明意欲の向上を図っています。具体的には、日立製作所の基準に準じて報奨金額の基準を設定し、従業員に公開しているほか、支払われた報奨金に関する問い合わせや意見聴取に応じるなど、公正で透明性のある制度運営を行っています。
今後の取り組み
今後も効率的に特許群を形成しこれを維持するために、また、将来にわたる当社事業の自由度を確保するために、事業部門と知財部門が連携して事業に密着した知財活動および支援の充実を図ります。
派遣事業マージン率のご案内
「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」第23条第5項にもとづき、当社事業所における派遣事業マージン率を公開します。
事業所名
株式会社日立ソリューションズ（本社）
派遣先の実績およびマージン率など
派遣先から当社に支払われる派遣料金から、派遣労働者に支払う賃金を差し引いた額を派遣料金で除した値をマージン率といいます。
スライドできます
| A | B | C | D | (C-D) / D |
|---|---|---|---|---|
| 派遣労働者数 | 派遣先 事業所数 |
労働者派遣料金 の平均額 |
派遣労働者の 賃金の平均額 |
マージン率 |
| 41名 | 17箇所 | 60,818 | 34,086 | 43.95% |
※ 2024年7月10日現在
※ マージン率には以下の費用を含みます。
- 教育研修費用
- 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分）
- 年次有給休暇費用（有給休暇時にかかる賃金）
- 健康診断費用（個人負担を超える部分）
- 募集費（従業員の募集にかかる費用）
- 派遣事業にかかる運営費（営業・就業管理・事務管理費・事務所賃借料）
- 営業利益（マージン率から上記各項目などを差し引いた利益）
（３）教育訓練に関する事項
- 新入社員研修
- 年次別技術研修
- 目的別技術研修
- 階層別研修
（集合研修、e-ラーニングなどを通じて実施します）
（４）労使協定を締結しているか否かの別
待遇決定に関する労使協定を締結済。
- 協定の対象となる派遣労働者：期間を定めないで雇用される派遣労働者（無期雇用）
- 協定書の有効期間：2023年4月1日～2024年3月31日
（５）その他の労働者派遣事業の業務に関し、参考となると認められる事項
派遣労働従事者は無期雇用のため、着実なスキルアップを行うことができます。