脱炭素社会への貢献
環境への取り組み
サステナビリティへの取り組みの中でも、重要な要素の1つである「環境」について、当社は、日立製作所の環境ビジョン、デジタルシステム&サービスセクターの
行動方針のもと、当社の行動方針を定めて活動しています。取り組みの大きな柱としては「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つとなっており、それぞれについて具体的な取り組みを行っています。
また、ISO14001の認証については、日立製作所 デジタルシステム&サービス統合EMSの1サイトとして環境マネジメントシステムを構築し、認証を受けています。
さらには、その他の取り組みとして環境月間にちなんだ「エコアイディア・エコ標語」の社内募集等も行っています。
日立ソリューションズは、「私たちひとりひとりの行動で 未来にわたそう 豊かな地球」をスローガンに、これからも一人ひとりが、「自分ごととして」環境活動に 取り組んでいきます。
日立ソリューションズグループのサイトEMS行動方針の考え方
当社グループは、トップマネジメントのリーダーシップのもと「時代の先を見つめ、変化を先駆ける。確かな技術と先進のソリューションで、地球社会の未来をみんなと切り拓いていく。」という企業理念を掲げ、サステナビリティへの取り組みを推進します。
当社グループの「環境ビジョン」実現に向け、「デジタルシステム＆サービス環境方針」に沿って、情報通信機器、ソフトウェア、システムソリューション、およびサービスにかかわるバリューチェーン全体を考慮した事業活動を通じて、環境負荷の低減に取り組みます。
気候変動の緩和をめざした「脱炭素社会」の実現
事業活動に伴う工場/オフィスはもとより、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現をめざします。省エネルギー性能が高い製品、ならびにデジタル技術を活用しCO2排出量を削減するソリューションを開発、提供し、脱炭素社会の実現に貢献します。
持続可能な資源の利用を推進することによる「高度循環社会」の実現
ライフサイクルを考慮した事業活動による廃棄物発生量の削減、およびサーキュラーエコノミーの実現に向け、製品の省・再資源化を推進します。
生物多様性、および生態系の保護を通じた「自然共生社会」の実現
製品に使用される化学物質を適正に管理します。日々の環境保全活動による生物多様性や生態系など自然保護活動を推進します。
法令、およびその他の遵守義務の徹底
事業活動に関連する環境法令、およびステークホルダーとの合意事項などの遵守義務を決定し、それらの遵守義務に従って運用が行われていることを確実にするため、評価を行うとともに、不適合が確認された場合は適切に修正します。
環境マネジメントの推進
環境方針のもと、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善につとめ活動を行っていきます。
私たちひとりひとりの行動で 未来にわたそう 豊かな地球
サイトEMS行動方針は当サイトの事業活動にかかわるすべての人に周知するとともに、社外に開示します。
2025年4月1日
株式会社日立ソリューションズ
取締役社長 森田 英嗣
脱炭素
カーボンニュートラル
日立グループでは脱炭素社会の実現をめざして、環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」を掲げています。具体的には、バリューチェーンにおいて、2030年度CO2排出量50%削減(2010 年度比)、2050年度カーボンニュートラルの達成。事業所(オフィス・ファクトリー)においては、前倒しで、2030年度カーボンニュートラルの達成を目標としています。当社でも、まずは 2030年度にオフィスでのカーボンニュートラルの達成を目指し、基準年度比 2027年度に75%削減、2030年度にはゼロをロードマップとし、取り組みを推進していきます。
【具体的な取り組み】
・働き方改革も含めオフィスの集約や統合
・省エネルギー意識の再啓発による削減
・非化石電力・再生可能エネルギー電力の導入 等
省エネルギー
当社は、新しい働き方に対応したオフィスの集約、リニューアル、ペーパーレスの推進、不要照明の消灯の徹底などの啓発を通じて省エネルギーに取り組んでいます。その結果として、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」における事業者クラス分け評価制度（2024年度提出分（2023年度実績））において省エネ優良事業者としてSクラス（最高ランク）に評価されました。これは、制度が始まった2015年度報告分より、7年連続のＳクラス評価となります。
また、東京都は、特定テナント等事業所に対し、「特定テナント等地球温暖化対策計画書」において、総合評価が「A」以上となった特定テナント事業所を優良事業者として公表しています。2022年度の実績報告で、当社は、最高ランクから２番目の「AAA」の評価を受けています。（最高ランクは「S」）
サーキュラーエコノミー
持続可能な資源循環型社会の実現をめざして、従来の直線型経済から循環型経済への移行を意識した取組みを行っています。具体的には、環境に配慮したソリューションの提供、資源循環を意識した廃棄物への対応等を行っています。
環境配慮製品
日立グループ共通のエコデザイン指針にもとづき、ライフサイクル視点での環境に配慮した製品・サービスの開発およびソリューションの提供を行っています。当社では、新規開発品に対し国際標準規格IEC62430の環境配慮設計要求事項に準拠した環境配慮設計アセスメントを実施しております。
環境配慮設計における５つのライフステージ
材料 / 部品 / 製品調達
設計・開発
流通・梱包
使用設置・保守
廃棄・リサイクル
プラスチック資源循環法に対する取り組み
当社では、2022年4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法」に以下のとおり取り組んでいます。
社内教育による啓発
毎年実施している「環境一般教育」に、「プラスチック資源循環促進法」の項目を折り込み、法律の内容と、私たちが取り組むべき内容を周知しています。
拠点別管理責任者の配置
本社、関西、中部の拠点に管理責任者を配置して、拠点排出量の確認、環境部門への報告、拠点分別状況の確認、徹底を行っています。
｢簡易包装」「代替素材の使用」の協力依頼
当社の調達先に、納品物について可能な範囲での「簡易包装」「代替素材の使用」の協力をお願いしました。
排出量の把握・公表
総務部門、廃棄物処理委託業者と連携しプラスチックの排出量の把握を行っています。
IT機器回収サービス
日立では、資源有効利用促進法に基づき、環境省の産業廃棄物広域認定を活用した「IT機器回収サービス」を行っています。お客さまの使用済み日立製 IT機器を全国各地の処理施設で適正に処理を行い、部品の回収・リユース、機器の手分解により素材別の分別を徹底しています。これにより、日立のバリューチェーンだけでなく、お客さまの活動におけるサーキュラーエコノミーの実現も支援しています。
当社も、日立製作所と共同で産廃広域認定を受けており、お客さまの使用済み日立製 IT機器について同様な対応が可能となっています。
ペットボトル水平リサイクル
資源循環の一環として、当社の本社ビルから排出されるペットボトル※1について、100%ペットボトルへの再生をすすめています。ナッジ※2による社員の行動変容を図り、飲み残しなし、ボトル・キャップ・ラベルの3分別を定着させました。
※1 自動販売機から出るペットボトル(自販機設置会社が回収)を除きます ※2 強制ではなく、そっと気づきを与えることで行動変容を促す手法
ネイチャーポジティブ
日立はこれまで目標としていた、自らの事業活動による「自然への影響の最小化」に加え、自然災害に起因する被害を軽減し、より迅速な回復への貢献も含めた「ネイチャーレジリエンス」を2050年度の目標に設定しました。当社の事業は比較的自然への影響は少ない業態ではありますが、グリーン調達、生物多様性保全活動等、私たちにできることを着実に行っています。
グリーン調達
当社は、日立グループとともに積極的に環境保全活動に取り組んでいるサプライヤの皆さまから、化学物質の適正使用、省エネルギー、省資源などを考慮した、環境負荷のより少ない製品・サービスを調達する「グリーン調達」に取り組んでいます。当社は、日立グループのグリーン調達ガイドラインへのご理解、ご賛同を頂いているお取引先（グリーンサプライヤ）を優先にお取引をしています。当社は、調達・納入の際にはお客さまから提示された調達基準に合うように確認することを社内基準で定め、取り組んでいます。以下、日立製作所Webサイトへリンクしています。
日立グループグリーン調達ガイドライン
製品含有有害物質の排除
当社は、EU RoHS指令をはじめとした有害化学物質の排除規制、EU REACH、WEEE、ErP指令など新たな世界各国の環境関連規制に対応し、日立グループのグリーン調達ガイドラインに適合した部材の調達活動を実施しております。
この製品含有有害物質を排除することを目的に、お取引をする環境サプライヤ認定基準を定め、日立グループのグリーン調達ガイドラインの「日立グループ 自主管理化学物質管理基準」に定めた有害物質が含有していないことを確認しております。
生物多様性保全活動
当社は、日立デジタルサービス＆システムセクターが主催する生物多様性保全活動に、積極的に参加しています。 これまでに、里山保全活動、森林保全活動に参加してきましたが、2024年度には、初の海岸清掃活動の立ち上げに参加しました。 近年特に問題になっている、「海洋プラスチック問題」にスポットをあてて、実際に海岸で拾ってみることで、社員に実感してもらう活動です。 活動当日には約200名が参加する大きなイベントなりました。
当社はサステナビリティ経営を推進する中で、これからも生物多様性保全活にも積極的に取り組んでいきます。
その他の取り組み
環境ISO認証
当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境活動を推進しています。2001年から、国際規格であるISO14001の認証取得を開始し、 拡大してきました。 2016年7月には国内すべての関連会社を日立ソリューションズグループサイトへ統合するとともに、「日立製作所 システム＆サービスビジネス」（現「日立製作所 デジタルシステム＆サービス」）としての認証を取得しました。 合併前の旧会社名については、日立ソフトウェアエンジニアリング（株）を日立ソフト、（株）日立システムアンドサービスを日立システムと略号表記にしています。
環境月間での取り組み
毎年6月の環境月間には、「環境教育の開講」「環境に関するクイズの発信」等を行っています。取り組みの一つとして「エコアイディア・エコ標語」を従業員から募集しています。 エコアイディア・エコ標語ともに、「なるほど」と気付かされたり、「クスッ」と笑えたりするユニークで斬新な作品が多く、毎年レベルが上がってきています。 応募作品については、エコアイディア、エコ標語それぞれ審査（投票）して、上位入賞者を表彰し、副賞として、毎年工夫を凝らした「エコグッズ」を贈呈しています。