価値創造を連鎖させることによる
社会課題の解決
日本の農水産物の輸出拡大を支援
世界的な日本食ブームを背景に、国内産の農林水産物や食品の輸出は拡大傾向が続いています。 鮮度維持のためには、生産地から消費地までのコールドチェーンの整備が欠かせません。 当社は、管理温度を逸脱するとインクの色が変化し、目視で容易に確認できる「温度検知QRコードラベル」と、複数ラベルを一括して読み取り、温度逸脱情報とQRコードデータを瞬時に収集・管理できるスマートフォン用読取アプリケーション「温度検知ラベルスキャナ」をグループ企業と協業で開発し、提供しています。 鹿児島県と連携し、シンガポールへ輸出される鹿児島県産養殖カンパチの個品単位での温度モニタリングを実現することで、輸送時に使用される保冷剤の適正量を見極め、保冷剤使用量33%、輸送コスト10%、CO2排出量11%の削減効果を実証しました。
本サービスの特徴は、輸送時の周辺の環境温度ではなく商品個体の温度検知を個品単位に実現できる点です。 さらに、ラベル内のQRコードに組み込む情報は任意に設定でき、商品や生産者情報を表示させるなどの提供価値の発展性が期待できます。 この取り組みが評価され、当社は、株式会社日立製作所、株式会社日立ハイテクネクサスとともに日刊工業新聞社が主催する日本産業技術大賞 の審査委員会特別賞を受賞しました。 今後は、対象を水産物から温度管理が必要な商品全般に拡大し、食品ロスの低減はもちろんのこと、海外に輸送される日本産品の品質確保とブランド価値向上による販路拡大に貢献していきます。
※ 本プロジェクトは、株式会社日立製作所の研究開発部門が商品開発、株式会社日立ハイテクネクサスがサービス提供、当社がアプリおよびシステム開発を担当しています。
サブスクリプションビジネスをトータルに支援
ビジネスモデルは今、売り切りからサブスクリプションへと大きな転換期を迎えています。 「BSSsymphonyサブスクリプションビジネス支援ソリューション」は、従来のモノ売りの概念にはなかった定額・従量などの複雑な料金設定や、多様な課金モデルに対応した請求業務、シェアリングサービスをはじめとする高度な物品管理など、増大する企業の運用負荷を軽減するために誕生したプラットフォームです。 ビジネスのフェーズに応じて、IT領域・非IT領域の両面からトータルにサポートします。ビジネスモデルの立案をコンサルテーションする立ち上げ支援から、課金・請求管理、顧客・契約管理などのマネタイズ戦略や、IoTを活用したリアルタイムなモノの情報管理の仕組みを提供するオペレーション支援、さらにサービス利用の継続・拡大を促進するカスタマーサクセス支援までビジネス全体をトータルでサポートします。 多様なパートナーを巻き込んだエコシステムの広がりが、データ活用による新たな価値連鎖の創出に弾みをつけます。
※ 三菱HCキャピタル株式会社ほかと協力
日立ソリューションズ DXラボ
専任のコンサルタントや技術者が伴走し、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までの一連のプロセスを最短3カ月間で実現する場所をオンライン上に提供しています。当社の新規ビジネス創出事例やDX推進の知見と技術力をかけ合わせ、お客さまのDX推進を強力に支援します。
これまで、建設業や人財サービス業、マンガ業界などさまざまな業種の方々と協創し、DXを実現するサービスを立ち上げてきました。今後もさまざまな企業や地方自治体との連携を通じてDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
横浜未来機構のアイデア創出ワークショップを開催
横浜未来機構では、産学公民連携によるイノベーション都市の基盤構築に取り組んでいます。今回のワークショップの目的は、2027年の「横浜」の事業アイデア創出。当社の日立ソリューションズ DXラボが活用され、2023年11月から12月の1カ月をかけ、事業アイデア創出のためのワークショップをオンライン上で開催しました。
オンラインならではのツールを駆使し、パブリッククラウドの発想支援ツールを使ってイメージをふくらませるヒントや、ユーザー像と提供価値を絞り込むことで、事業の可能性を高めるクロージングセッションなど、誰もが気軽に楽しく学びながら、アイデアをブラッシュアップできる実践的なワークショップを運営しました。また、創出したアイデアを実際に動かして体験できるプロトタイプを作成することで、アイデアの価値を具体的に表現し、プロジェクトの成功に大きく貢献しました。
2024年2月には横浜市にて実地ヒアリングを実施。横浜市民の皆さまからご意見をいただき、アイデアの改善を行いました。
持続可能な未来都市「横浜」をめざし、オンラインとリアルのハイブリッドで検討を進め、多様な意見を取り入れています。
先端AI技術への取り組み
当社は、2020年にAI技術専門組織AI CoE(AI Center of Excellence)を設立し、日立製作所の研究開発部門との技術連携、カナダのトロント大学とのAIに関する共同研究など、最先端のAI技術やITサービスの取り込みに向けた活動を積極的に推進しています。
また、デジタル人財育成も強化しており、これまでに650名超の日立データサイエンティスト認定技術者を育成しています。さらに、AIシステム開発に向けたAI品質ガイドラインを整備し、品質や安全性向上に取り組んでいます。
生成AI活用を促進
提供、拡充
連携による付加価値提供
ガイドライン整備支援
AIエンジニアリング技術の強化
機械学習モデルを自動的に構築する「AutoML(自動機械学習)技術」や、機械学習モデルの実装から運用までの管理体制を構築する「MLOps(機械学習基盤)技術」、「ノンコーディング※学習技術」、「説明可能技術(XAI)」など、よりAIを身近に活用可能とするAIエンジニアリング技術を磨き、お客さまにおける高精度・高品質なAIのスムーズな導入支援を行い、DXへの取り組みを加速します。
※ソースコードの記述をせずにアプリケーションやWebサービスを開発する手法。
AI活用ソリューションによるお客さまの課題解決への貢献
画像認識、数値分析、言語処理の各領域において、当社のグループ会社とともに応用モデルを多数準備し、追加学習などにより最適化を図っています。このようなAIの活用により、お客さまの課題解決を実現していきます。
AI利活用によるガバナンス強化を支援
当社では、Robust Intelligence, Inc. (本社:米国カリフォルニア州、CEO:Yaron Singer)と販売代理店契約を締結し、企業が安全で信頼性の高いAI利活用ができるよう、リスクの検出や管理を行うプラットフォーム「Robust Intelligence」を提供しています。適切なAI利活用のためのガイドライン整備をはじめ、リスク診断の実施・分析結果にもとづく適切なコンサルティングを実現。企業に求められるガバナンス強化とAI利活用におけるリスク対策を支援します。

