Procurement Partners & Quality

調達パートナーとの連携、品質向上の取り組み

調達パートナー(取引先)との連携

サステナブル調達の取り組み

日立グループは、環境・社会・経済価値の向上のためのサステナブル経営を重視する中、バリューチェーンにおいても、サステナビリティを重視した事業活動の発展に向けて取り組んでいます。当社の調達パートナーとの連携においては、サステナブル調達を推進するほか、エクセルパートナーとの信頼関係構築へ向けた活動に取り組んでいます。

当社は、日立製作所および日立グループ各社と連携し、すべてのパートナー(海外パートナー含む)へ「日立グループサステナブル調達ガイドライン」を配布し、法令および社会的規範の遵守、人権の尊重、安全衛生、環境保全活動等、サステナブル調達への理解のもと、責任ある調達活動に日々取り組んでいます。今後も継続的に課題の把握、改善を図り、PDCAを回すことでサステナブル調達をさらに推進していきます。

パートナーとの連携強化推進

当社の事業ニーズに応じた技術力や経験を持った優良パートナーをエクセルパートナーとして認定しており、当社の重点事業分野を中心に連携強化を推進しています。具体的には年次の事業方針説明会や定期的な連携会議を実施し、全社および各事業部門のビジョンおよび年度方針に基づいた事業計画などの共有で密な連携を図っています。パートナーシップ構築宣言にもとづいて、今後もすべてのパートナーと適正な契約条件について十分協議するとともに、信頼関係の維持向上や新規協業の創出を図りつつ、高付加価値分野への挑戦を継続していきます。

また、当社はサプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言しています。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築をめざします。

「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

「パートナーシップ構築宣言」の取り組みについて

経済産業省が関係省庁とともに推進する「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、ならびに大企業と中小企業の共存共栄をめざし、発注者側の立場から、企業の代表者の名前で宣言するものです。当社では2021年4月に宣言を行い、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携」や「委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(振興基準)の遵守」に取り組んでいます。
また、当社では2024年3月に開催された「第2回パートナーシップ構築シンポジウム」で、当社が取り組んできた、人財育成や人財マッチングなどの施策を通じたパートナーとの連携強化、事業拡大をめざす協創の姿勢などが評価され経済産業大臣賞を受賞しました。今後もこれらの施策を継続しながら、『パートナーシップ構築宣言』の理念に基づき、サプライチェーン全体の付加価値向上と共存共栄をめざして、さらに積極的に取り組んでまいります。

パートナー教育の実施

当社では、すべての新規契約者に対して情報セキュリティ教育の受講を必須としており、受け入れ時に実施しています。具体的教育カリキュラムとしては、「情報セキュリティ」に加えて「環境活動への取り組み」、「CSR※への取り組み」、「個人情報保護」を教育コンテンツとして作成・社内公開し、受け入れ部門においてオンデマンドで自主教育できるよう、提供・対応しています。

※ Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)。企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーに対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方。

法令遵守の徹底

法令遵守については日頃より事業部門・パートナーと連携の上徹底しております。

具体的には調達契約関連業務従事者を含む全従業員に対して定期的な教育や遵守状況の自己監査を実施し、継続的な法令遵守の徹底を図っています。

また、不正常取引防止のため、専門のチームによる納品後の検証作業および現物確認を継続して実施しています。

各国事情に応じた最適調達の推進

事業のグローバル化に対応するため、海外パートナー(中国・ベトナム・インドなど)との連携を強化しています。

連携においては、最適な関係構築を図ることを意識し、各国の特徴と可能性を考慮した発注の実施や各国を拠点とする日立グループ会社の積極活用を推進しています。また、オフショア品質向上に向けた案件の動態監視や、グローバル事業拡大を目的としたオフショアパートナーとのビジネス協創の検討を行うなど、従来のオフショアリングの枠にとらわれない活動を推進しています。

品質向上の取り組み

品質方針、障害時の対応

お客さまへ安心・安全で信頼される製品とサービスを提供するため、「お客さまの多彩なニーズにお応えし、信頼されるソリューションを提供する」という品質方針を全従業員が理解し、品質の維持・向上に取り組んでいます。

万が一、障害が発生した場合には、すべての業務に優先して障害対応を行い、お客さまの業務を復旧させることを第一に、障害の現象(事実)と業務影響を迅速に把握します。

品質保証の取り組み

当社では、さまざまな開発において守るべき標準プロセスとして「開発業務規程」を定めています。開発業務規程は、共通フレームの知識体系やPMBOK※、ISO9001の考えを軸に、当社の経験と実績に基づいたベストプラクティスを整理したものです。これを全プロジェクトで遵守し、上流工程から品質を確保しています。また、事業部門とは別に独立した組織として品質保証部門があり、プロジェクトマネジメントのサポートや監視を行うとともに、第三者視点での品質保証活動や納品前検査により、製品の品質を保証しています。

※ Project Management Body Of Knowledge(プロジェクトマネジメントの知識体系)。プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。

AIを活用したシステムにおける品質保証

AIを活用したシステムは、人的・経済的リスクなどの影響範囲とビジネスインパクトに基づき品質管理ランクを設定し、各ランクに応じたナレッジを活用して品質を確保しています。さらに、日立グループのAI倫理原則に基づき専門部門が審査を行い、責任あるAI活用を推進しています。

品質保証におけるAIエージェント活用

当社では、品質保証業務のさらなる効率化と高度化を目的として、2024年度から生成AIの活用を本格的に推進しています。品質保証業務に特化した「品質保証向けAIエージェント」を社内展開し、品質データの分析やレビュー支援など、さまざまな業務で活用しています。本エージェントは用途に応じたテンプレートを備えており、専門知識を持つ担当者が容易に活用可能です。これにより、担当者の業務負荷を下げるだけでなく、業務精度の向上も実現しています。また、業務特性に応じて独自のエージェントを作成することも可能です。生成AIの出力結果は必ず担当者が確認・評価する運用とし、人とAIが協調しながらさらなる品質向上に取り組んでいます。

海外グループ会社との協力による品質保証の取り組み

お客さまの多彩なニーズに即応した信頼性の高いソリューションの提供をめざし、日立製作所のグローバル向け品質マネジメントシステムに適合した品質マネジメントの強化に取り組んでいます。

海外グループ会社とは、対面とオンラインを組み合わせた会議を定期的に開催し、品質保証に関する課題や取り組みについて活発な意見交換を行うなど、連携を深めています。また、プロジェクト情報を共有し、リスクや課題への対応状況を相互に確認することで、品質管理体制の向上を図っています。

さらに、社内でのグローバルナレッジの共有や、日立製作所の海外グループ会社のノウハウを活用した施策の推進、日系企業のお客さま向け開発プロセスの支援、海外グループ会社とのベストプラクティスの共有などを通じて、グローバルでの品質向上に取り組んでいます。

こうした取り組みにより、安定した品質のサービス提供と、お客さまへの継続的な価値提供をめざしています。

Hitachi Solutions India Pvt. Ltd.と定例交流会を実施

Hitachi Solutions India Pvt. Ltd.従業員との定期交流会を開催、プロジェクト情報の共有に加え、お祭りなどの生活・文化に関する情報を交換、風通しの良い関係性を醸成しました。今後も各グループ会社との品質マネジメント連携イベントの企画・実施を予定しています。

Hitachi Solutions Indiaとの意見交換会

海外グループ会社との連携による「Global Conference」を開催

当社と海外グループ会社のベストプラクティスや事例の共有を図ることでプロジェクトマネジメント力強化を行い、当社グループとしての一体感を醸成しました。2025年度は当社から6名、日本以外では米国、インド、イギリス、シンガポール、マレーシアなど各地域から16名の計22名が参加し、活発な意見交換が行われました。

海外グループ会社とのGlobal Conferenceの様子

日立グループとの連携

デジタルシステム&サービスセクターのコミュニティ活動に参加し、日立グループの一員として、当社やHItachi Solutions Americaグループのマネジメント、品質保証施策を、日立海外グループ会社に向けて共有しました。