ページの本文へ

Hitachi

株式会社 日立ソリューションズ

日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

会社の成長と
従業員の幸せ

会社の成長と従業員の幸せの両立に向けて

社会の仕組みや価値観が大きく変化する中、日立ソリューションズは、将来にわたり価値を創造し、持続的に成長するために、従業員の多様な価値観や経験を活かし(ダイバーシティ&インクルージョン)、イノベーションの創出をめざしています。その実現のため、従業員のエンゲージメントを高め、個人と会社が互いを選び合い高め合う環境を構築していきます。

採用・従業員の状況

従業員の状況

人員の推移

人員の推移

平均勤続年数の推移

平均勤続年数の推移

採用の状況

男女別採用人数

男女別採用人数

文理別採用人数

文理別採用人数

人財育成

基本的な考え方

当社の持続的成長の原動力は「人」です。従業員一人ひとりが高度なスキルや経験に裏打ちされたプロフェッショナルとして、自律的に学び成長することが企業の成長につながるという考え方のもと、従業員の自律的成長を支援しています。そのため、教育体系を整備し、提供するとともに、以下3点を重点人財育成施策として掲げています。

重点人財育成施策

お客様デジタルトランスフォーメーションの支援を一層強化し、デジタルソリューション事業の拡大を推進するために、重点人財育成施策として 1.高度スキル人財育成、2.ビジネス創生人財育成、3.グローバル人財育成を掲げ、取り組んでいます。


  • 1.高度スキル人財育成

    IT人財の職種や専門分野のそれぞれにおいて、高度な能力を有するプロフェッショナルの育成を推進しています※。加えて、昨今の社会要請を鑑み、「データサイエンティスト」「ビジネスシステムアナリスト」「プロジェクトマネージャ」「AI人財」「アジャイル有識者」を重点分野と定めて人財を育成しています。

    ※「プロフェッショナルとしての能力の可視化」参照

  • 2.ビジネス創生人財育成

    デジタル時代においてイノベーションを起こし、新たな価値を創出するために、「お客様とともに社会課題の解決や価値創造に取り組む」人財育成プログラムを実施しています。

  • 3.グローバル人財育成

    グローバルビジネスを牽引する人財力を一層強化しています。
    英語力やグローバルスキルの向上をめざした研修を提供し、グローバル人財の裾野を広げています。その中から選抜者が「海外業務研修制度」で海外派遣を経験し、グローバル人財としてのレベルアップを図ります。

教育体系

従業員一人ひとりのキャリアプランに沿って自律的に学ぶ内容が選べるよう、階層や専門性レベルに応じた知識、スキル、マインドの習得・向上が図れるプログラムを提供しています。階層や節目の年齢に応じた必須教育を含みます。

日立ソリューションズ 教育制度体系

日立ソリューションズ 教育制度体系 日立ソリューションズ 教育制度体系

プロフェッショナルとしての能力の可視化

従業員自ら、市場価値と照らし合わせて自分の実務能力のレベルや経験度合いを把握し、さらにスキルやキャリアを高めることをねらいとして、「ITSS(ITスキル標準)準拠のレベル診断」と「日立ITプロフェッショナル認定制度」を活用しています。

ITSS準拠のレベル診断

職種や専門分野の分類で、個人のスキルや経験を評価する尺度で診断するもの

日立ITプロフェッショナル認定制度

ITスキル標準を参照に上級技術者を認定する日立グループ共通資格制度

若年層の育成

当社では、テクニカルスキルとヒューマンスキルの両面で計画的に若年層必須教育を実施することで、自律的に行動できるプロフェッショナル人財の早期育成を図っています。

若年層育成施策の全体像

若年層育成施策の全体像 若年層育成施策の全体像

デジタル人財の育成

デジタル人財の育成は、データサイエンティストやAI人財、ビジネス創生人財といったスペシャリスト育成とベーシックな教育の両輪で強化しています。データサイエンティストは、日立ITプロフェッショナル認定制度の枠組みの中で、一般社団法人データサイエンティスト協会の定義をベースにスキル要件や育成プログラムが体系化されており、本枠組みを活用し、育成・強化しています。AI人財は日立ソリューションズグループ独自の人財定義と教育体系を整備し、育成・強化しています。

デジタル人財

デジタルリテラシー、ソフトウェアエンジニアリング、品質保証、プロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルは、若年層育成施策を中心に、全従業員を対象にベーシックな教育として提供しています。

キャリアデザイン支援

従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を組織的に支援しています。従業員が特性、実現したいキャリアプランを考える機会として、各世代に対してキャリアデザインワークショップを提供しています。また、キャリア志向や強みに応じて学び、成長することを支援するため、自己啓発支援制度を拡充し、社内FA(フリーエージェント)制度や社内公募制度により従業員の意思・意欲にマッチした仕事に応募・チャレンジする機会を提供しています。上司は1on1などによる対話を通して、部下のキャリア志向や特性に応じて具体的なアドバイスや支援を行っています。

多様な働き方

基本的な考え方

当社では、2014年から「ワークスタイル改革運動」を継続的に実施してきました。

これは、健康・働きがいなどの「従業員の幸せ」と、経営効率化・生産性や創造性向上などの「会社の成長」双方の実現を目的としています。

多様な事情・価値観を持つ従業員一人ひとりがその能力を発揮し、活き活きと働ける環境とするため、「柔軟な働き方」「総労働時間削減」「コミュニケーション促進」を三本柱としてさまざまな施策を推進しています。

ワークライフバランスの施策

各種休暇制度・勤務制度

2016年度よりT&L(タイムアンドロケーション)フリーワーク、2017年度より育児・仕事両立支援金制度を導入し、柔軟に働ける環境を整えています。同制度や短時間勤務制度など、仕事と家庭の両立支援に向けた制度の整備を図っており、従業員は育児や介護のための休暇や休職、短時間勤務制度などを利用しながら勤務しています。また、仕事だけではなく、プライベートの時間を充実させることでさらに仕事の成果を向上させることを目的として、「リフレッシュ休暇」の制度を設けています。

また、2018年度より、働きやすい職場風土の醸成に向けた施策の一環として男性従業員の育児休暇の取得を推進する取り組みを進めています。

各種勤務制度(一例)

T&Lフリーワーク、短時間勤務制度、時間単位年休制度

各種休暇制度(一例)

育児休暇(通算3年)、介護休暇(最長1年)、リフレッシュ休暇

T&Lフリーワーク

2016年〜 従業員8割(約4,000名)が日常的に利用可能な制度として導入

2016年〜 都内70か所のサテライトオフィスを整備

2022年~ 全国250か所以上のサテライトオフィスを整備

2022年~ ほぼ全従業員がT&Lフリーワークを日常的に実施可能な制度へ変更

短時間勤務の利用実績

短時間勤務の利用実績

くるみん取得

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定・目標を達成し、一定の要件を満たした「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を取得しています。

くるみん取得

福利厚生の充実

従業員のライフステージを踏まえた各種支援制度や、多様な生活スタイルやニーズに対応するための福利厚生施策を展開しています。

カフェテリアプランは、性別、年齢にとらわれず、多様化した生活スタイルやニーズに対応し、従業員が11カテゴリ34メニューから自己選択する制度です。

個人のスキルアップやキャリア形成に繋がる「自己啓発」、社会的課題である「育児・介護」は特に厚く支援しています。(ポイント換算率を高く設定)

新常態(ニューノーマル)におけるコミュニケーション向上

当社では、コロナ禍以前から、上司・部下、同職位間(組織横断)のコミュニケーションを活性化させるべく、従業員懇談会(夜の酒席から昼の雑談・コミュニケーション機会まで)にかかる費用の補助などを実施してきました。

また、従業員間でポイントを付与しあうシステムを導入し、互いに褒め合う文化も醸成しています。

2020年度からは、在宅勤務の本格化に伴い、業務効率と生産性の向上には「各チーム内での心理的安全性の確保」が必要との考え方から、直接的なコミュニケーションに限らない「オンライン会議」などを活用したコミュニケーションの推奨などの新たな取り組みも推進しています。

エンゲージメント向上への取り組み

「1on1」の推進

近年、「1on1」という面談が、組織活性化・従業員のリテンションの観点から注目されてきています。定期的な評価面談に加えて、月1回以上の頻度で、上司と部下の相互理解を深め、部下の成長を支援していく目的で実施する1対1の面談です。

実施者のうち81%が役に立ったと回答し、コロナ禍の中で在宅勤務が主流となりつつある当社の業務スタイルでは、直接的に上司・部下が顔を合わせる機会が少なくなることもあり、各職場での積極的な推進を支援しています。

経営層との直接対話の実施

期首に行われる方針説明会に加え、経営層との直接対話の機会を設けるため、職位ごとに社長とのコミュニケーションイベントを20回以上開催しています。

2021年度には、1回につき7名前後の少人数で会社の事業や展望を議論し合うラウンドテーブルミーティングを25回開催しました。また、社長の想いや考えに対する従業員の理解促進を目的に、全従業員を対象にタウンホールミーティングも実施しており、10回以上開催しています。

従業員サーベイの実施とフィードバック

従業員サーベイの実施と会社施策へのフィードバック

当社では、日立グループ全体で共通の従業員サーベイを毎年実施し、従業員のエンゲージメントや各部門の強み・弱みを調査しています。各部門のマネージャーと人財部門が協働して自部門の結果を分析・フィードバックし、それに基づくアクションプランを立案・実行することを通じて、エンゲージメントを強化し、組織パフォーマンス向上につなげています。なお、日立製作所との事業再編発表後の2014年から2015年にかけては一時低迷したものの、会社の成長とともに右肩上がりで推移してきました。

「Hitachi Insights※1」エンゲージメント(単独)

「Hitachi Insights※1」エンゲージメント(単独)

※1 従業員サーベイ「Hitachi Insights」

日立グループ全体で共通の内容を毎年実施し、グループ全体および各部門の強み弱みを把握する調査。分析結果をもとに、各管理職と人財部門が協働してアクションプランを立案、実行し、組織パフォーマンス向上やエンゲージメント向上につなげるもの。各項目とも5点満点。

※2 エンゲージメントとは、「従業員が仕事にやりがいを感じ、仕事で成果を出すために自立的に取り組んでいる状態」を表す、従業員の総合的な満足度を測る指標です。この継続的な改善をめざしてコミュニケーション施策や福利制度の充実など、人事施策を実施しています。

ダイバーシティ&
インクルージョン

当社がめざすダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)は、当社が持続的に成長していくための重要な要素の一つです。
持続可能な社会の実現に向け、事業活動、および企業活動全体を通じて貢献していく土台として、当社にとって最大の資源である人財の活性化を、D&Iの取り組みを通して推進することで、従業員の多様な個性・技術力を生かし、価値創出につなげることをめざします。

また、当社ではD&Iを6つに分けて定義。それぞれの実現のため、各部門が連携して施策を推進しています。

当社がめざすダイバーシティ&インクルージョンとは

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ推進の歴史

当社でのダイバーシティ&インクルージョン推進の歴史は長く、専任組織を設定したのは2009年です。

2019年度からはチーフダイバーシティオフィサー(CDO)職を設置。
在宅を前提とした新しい働き方や、ジョブ型人財マジメントへの転換など人財方針と一体で、企業としての経営基盤強化に向け、積極的に活動しています。

ダイバーシティ推進の歴史

多様な従業員の活躍推進

女性活躍推進

意思決定の精度を上げ、成長のための変革を起こし続けるには、意思決定層の多様性が不可欠だと当社では考えています。
その実現のため以下の施策を実施しています。

・仕事と育児を両立する女性従業員の増加 → 新卒採用における女性総合職比率を11年連続30%確保

・女性管理職比率のKPI設定 → 男女ともに機会均等な登用をめざす

また対外活動としては、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に当社社長が賛同。全国各地のさまざまな業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、弊社におけるジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速していきます。

詳しくはこちら

女性総合職比率

女性総合職比率

女性管理職比率

女性管理職比率

男性育休取得推進

男性育休制度については、法制度対応や、個人の事情への配慮にとどまらず、組織全体に対して多様な効果を生むものと考え、会社として積極的に推進しています。

・業務の属人化を避け、相互扶助の文化を醸成する働きやすい職場環境の醸成

・価値観の転換による職場復帰後のイノベーティブな発想・効率的な働き方の促進

・男女間のアサインメント 役割付与 の公平性 の確保(『 性別に関わらず休む文化 』 への変革)

5日以上の取得者100%をめざし、取得状況の部門別モニタリングと現場へのフィードバック、上長による業務調整や声がけの奨励など、さまざまな施策を実施しています。

また配偶者の産育休前後の働き方に関する各種情報提供のため、日立グループ従業員を対象とした産前産後セミナーにも、男性従業員が多数参加しています。

男性育児休暇取得率(5日以上)

男性育児休暇取得率

障がい者の活躍施策、雇用率

当社では、

1.社会的責任としての法定雇用率達成

2.職域の創出と現業範囲の拡大を図り、雇用の定着と活躍を推進

3.障がい者の雇用環境改善に積極的に取り組む

という基本方針を掲げ、障がい者雇用を行っています。

障がい者雇用率

障がい者雇用率

ダイバーシティの理解促進

ダイバーシティ月間

ダイバーシティ&インクルージョンに関する理解を促進し、従業員自ら考える機会を提供するため、毎年ダイバーシティ月間を開催し、さまざまなイベントを実施しています。

各界著名人による講演や、従業員によるパネルディスカッションなどをオンラインで開催。多様性を活かすインクルーシブな組織風土の実現に向けた当社の活動です。

2021年10月の講演では、株式会社チェンジウエーブの代表取締役 佐々木裕子氏による「無意識(アンコンシャス)バイアス」についての講演を実施しました。
変化が激しい時代において、意思決定の精度を上げイノベーションを起こし続けるため企業経営に多様性が必要です。
しかしその実現を阻むのがアンコンシャス(無意識)バイアス。その正体を解き明かした上で、各自が持つバイアスに気づき・理解し・コントロールする重要性について述べられました。

アンコンシャスバイアス講演

2021年度講演一覧

2021年度講演一覧

LGBTQ

当社では、従業員が自身の性的指向や性自認に関わらず差別を受けず、力を発揮できる環境を整備するため、さまざまな施策に取り組んでいます。

ダイバーシティ月間の中では、毎年LGBTQに関するセミナーを開催しています。
また基礎知識習得のためのe-ラーニングを実施。「職場におけるLGBTハンドブック」を作成し、イントラネットで公開。全従業員の誰もが学べる環境を整えています。 これらの活動が評価され、「PRIDE指標2021」において、3年連続で「ゴールド」を受賞。
グループ会社でも積極的な活動を推進した結果、2021年度は当社グループで3社がゴールドを受賞しています。

LGBTQ
LGBTQ

※LGBTQ:Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)、Quetioning(クエスチョニング)の総称

人権の尊重

基本的な考え方

当社は、すべての人々の人権およびその他の権利を尊重しています。

企業理念および経営ビジョンに基づいて「日立グループ人権方針(https://www.hitachi.co.jp/sustainability/renew/pdf/human_rights_policy.pdf)」を策定し、当社のみならず、サプライチェーンを含む事業活動や製品・サービスに関係するすべての人々の人権を尊重するための取り組みを推進しています。

日立グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立グループ行動規範(http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/index.html)」に、人権に関する国際規範を尊重し、差別の撤廃、情報管理に伴う人権を尊重すること、労働における基本的権利を尊重することを明記しています。

すべての役員・従業員はこの行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。


法務省の「Myじんけん宣言」プロジェクトに参画

2021年7月29日、法務省が主管する「Myじんけん宣言」プロジェクトに参画し、「Myじんけん宣言」を行いました。

「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。


「Myじんけん宣言」特設Webサイト
https://www.jinken-library.jp/my-jinken/

Myじんけん宣言

日立ソリューションズの「Myじんけん宣言」

・あらゆる企業活動において、一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、性自認、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
・従業員一人ひとりの多様な価値観が尊重され、受容されていると実感できる職場は、誰もがその能力を発揮し活き活きと働ける職場であり、それを実現していきます。

人権尊重の推進体制

人権を尊重する企業づくりの推進体制として「人権啓発推進委員会」を運営しています。同委員会は毎年1回開催し、前年度の従業員研修の実績を見ながら研修計画を立案するとともに、さまざまな社内啓発を行なっています。

また、人権侵害を含むコンプライアンス違反(違法行為・不適切な行為)の防止・早期是正を図ることを目的とした相談窓口を整備しており、迅速な解決を図るとともに再発防止に努めています。

人権に関わる教育

役員・従業員の人権意識向上のため、定期的な人権啓発教育を実施しています。

教育受講状況

教育受講状況