トップにもどる

電子帳簿保存法対応支援
ソリューション

ペーパーレスで生産性向上!

電子取引・書類・帳簿をまとめて保管し、コストを削減

「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」では、国税関係書類や電子取引情報を電子保管することで、内部統制強化による健全な経営活動と業務効率化を実現します。

JIIMA認証*1を取得した製品、専門家と連携したコンサルティング、豊富な実績とノウハウで、総合的な解決策をご提案します。

JIIMA

*1 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証する制度。
*2 この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

お知らせ

  • 2022.07.26
    【電子帳簿保存法セミナー情報】 2022.08.25開催
    「袖山税理士から教わろう! 2022夏 電子帳簿保存法スペシャルセミナー ~電子帳簿保存法・インボイス制度対応からの業務効率化の取り組み~」 詳細・お申込みは こちら
  • 2021.11.19
    【JIIMA認証取得】
    公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。

電子帳簿保存法とは?

企業が保存すべき国税関係帳簿書類に関する法律で、すべて紙で保存・管理が必要だった帳簿書類をデータで保存できる要件が規程されています。電子帳簿保存法の対象には、「電子取引情報」「国税関係書類のスキャナ保存」「国税関係帳簿書類」の3つの保存種別があります。

電子帳簿保存法の改正のポイントは?

令和3年度改正では、データで保存可能な条件が緩やかになる一方で、改ざんなどの不正発生時の罰則や、データでの保存の義務化など厳しくなる要素が盛り込まれました。電子取引を行っている場合、これまで書面に出力して保存していたデータをデータのまま保存する対策が必要になりました。
※この対策については、2023年12月31日までの宥恕(ゆうじょ)措置期間が設けられました。

Point 1

電子取引情報・スキャナ保存・帳簿書類
すべてに対応

EDI取引や電子契約、電子メールに添付されるPDFなど、さまざまな形式の電子取引情報や、紙で受領・送付した書類のスキャン文書、業務システムから出力される帳簿書類まで、活文でまるごと一元管理することが可能です。
一元管理することで適切に保管でき、業務効率化はもちろん、内部統制強化も図れます。

電子取引情報・スキャナ保存・帳簿書類のすべてに対応
Point 2

システム構築から導入コンサルティングまで
ワンストップで支援

電子帳簿保存法のスペシャリストが、適用に向けた具体的な方策を指南。導入後の税務調査を想定した対処法など、法的知見に基づいた課題解決策をご提案します。電子帳簿保存法適用に向けて、適正なシステム構築から導入コンサルティングまで、トータルに支援します。

袖山喜久造 氏

SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員・税理士

袖山喜久造 氏

電子化は電子帳簿保存法対応のためだけに取り組むのではありません。どのような目的で電子化するかによって、データの受領方法や活用方法が決まります。そのため、電子帳簿保存法に対応した文書の保管庫を決め、プロセスを検討していくという順番で電子化を進めれば効率的です。日立ソリューションズの活文シリーズなど、電子帳簿保存法対応に適したソリューションを活用することも有効です。

Point 3

豊富な実績とノウハウを生かし、
お客様の課題を解決

日立ソリューションズは、電子帳簿保存法が制定された1998年以来ずっと本分野で課題解決のサポートを行っており、蓄積されたノウハウと技術があります。また、帳簿書類保存のみならず、さまざまな業務システムの開発・構築実績もあるため、既存システムとの連携を含め、お客様の業務環境に合わせた柔軟なご提案が可能です。

豊富な実績とノウハウを生かし、お客様の課題を解決

ソリューションの詳細

各保存種別の対応方法

  • 電子取引情報の保存
  • 国税関係書類のスキャナ保存
  • 国税関係帳簿書類の保存

電子取引情報の保存

取引先とやり取りする電子メールや電子FAX、WEB画面のキャプチャ、ダウンロードしたPDFなど、さまざまな形式の電子取引情報を、電子帳簿保存法で規定されている「真実性の確保」「見読性の確保」「検索機能の確保」などの保存要件を満たした形で電子保管することができます。

電子取引情報の保存
法対応の環境が必要な方に!

令和3年度の電子帳簿保存法改正により、電子取引情報に関しては、紙に出力して保存することができなくなり、電子保存する必要があります。

さまざまなソリューションと連携し、さらに業務効率化

電子帳簿保存法に対応するために、保管庫として活文製品を利用するだけではなく、日立ソリューションズがご提供しているソリューションと連携させることで、さらに業務を効率化することが可能です。
たとえば、AI-OCRやRPAを組み合わせれば、データ化を含む保管運用を効率化することができます。電子契約やワークフローシステムと連携すれば、手続き業務から一貫した保管運用ができるようになります。
また、作業を自動化することで人為的なミスを減らせるという利点もあります。

さまざまなソリューションと連携

導入事例

加藤産業株式会社様

加藤産業株式会社様

法律の知見と帳票システムを組み合わせ、電子帳簿保存法に6カ月で対応

電子帳簿保存法対応支援ソリューション
Microsoft Azure パック

「電子帳簿保存法対応を始めたいけど、環境が整っていない」という方にオススメ!
電子取引データを保存できる環境を短期間でご提供します。さらに、将来的に対応範囲を拡張し、スキャナ保存・帳簿書類も、まるごと保管できます。

Microsoft Azure パック

ご提供スケジュールのイメージ

ご提供スケジュールのイメージ

オンデマンドセミナー

電子帳簿保存法セミナー

電子帳簿保存法セミナー

いつまでに、何を、どう進める?まったなしの電子帳簿保存法対応
~実例をふまえた、スムーズかつ効率的な対応のすすめ~

※ 本動画は、2022年3月10日に開催されたオンラインセミナーの録画です。

電子帳簿保存法セミナー

電子帳簿保存法セミナー

「2年の経過措置」は長い?短い?電子化&法対応は待ったなし!
これからの電子帳簿保存法対応の取り組み方をご提案

※ 本動画は、2022年2月8日に開催されたオンラインセミナーの録画です。

イベントレポート

【日立ソリューションズ Forum 第1回】レポート

【日立ソリューションズ Forum 第1回】レポート

対応急務!令和3年度版 電子帳簿保存法Q&A(一問一答)徹底解説
~国税庁OB が語る、これからのペーパーレスとDXとは?~

お問い合わせ・資料請求

ご購入前の商品に関する
質問・ご相談など

ウェブサイトからのお問い合わせ ウェブサイトからのお問い合わせ

資料ダウンロード 資料ダウンロード


電子帳簿保存法対応に関してお気軽にご相談ください

お問い合わせ 資料請求

お問い合わせ