- TOP
- 日立ソリューションズの強み
-
セキュリティ
コンサルティングメニューセキュリティコンサルティングメニュー組織・プロセス確立
セキュリティポリシー/ガイドライン
策定コンサルティング セキュリティ設計支援コンサルティング 取引先セキュリティ評価支援サービス サイバー攻撃対応
BCP策定コンサルティング クラウドセキュリティ
コンサルティング CSIRT構築コンサルティング ISO27001(ISMS)認証取得
コンサルティング PCI DSS対応コンサルティング セキュリティコンサルティング for Microsoft 365 サイバーレジリエンス
法対応支援コンサルティング セキュリティラベリング制度
適合支援コンサルティング IEC 62443適合支援
コンサルティング PSIRT構築コンサルティング 自動車向けISO 21434
対応コンサルティング 生成AIの利用に関するセキュリティコンサルティングサービス FSIRT構築コンサルティング セキュリティ対策評価制度対応支援コンサルティング - 導入事例
サイバー攻撃対応BCP策定コンサルティング
サイバー攻撃対応 BCP策定コンサルティング
BCP:Business Continuity Plan
お客さまの事業において守るべき業務を洗い出し、万が一のインシデント発生時にその業務を継続するために必要となる対策を検討・提案。サイバー攻撃に特化したBCPの策定により、お客さまの事業継続を支えます。
こんな課題に
- セキュリティ対策を強化したいが、自社の事業に影響を及ぼす脅威を把握できていない
- 災害やパンデミックを想定したBCPは用意しているが、サイバー攻撃に対しても有効かわからない
従来のBCPとサイバー攻撃に特化したBCPとの違い
多くの企業が策定している災害やパンデミックを想定したBCP(事業継続計画)は、建物や設備などの「物理的資産」の損壊を前提としています。しかし、現代の経営基盤を脅かすサイバー攻撃は、物理的な拠点が無傷であっても、事業の要となる「データ」や「ネットワーク」を標的とします。物理的な損壊などは発生しないため被害が目に見えないことから、従来のBCPでは対応が困難です。サイバー攻撃の脅威から事業を守り抜くために、サイバー攻撃特有の動的な被害拡大に対応した意思決定プロセスを組み込む必要があります。
具体的には、従来のBCPとサイバー攻撃対応BCPとでは、以下のとおり求められる対応に相違がみられます。
| 比較ポイント | 災害・パンデミックを想定したBCP | サイバー攻撃に特化したBCP |
|---|---|---|
| 1. 被害の拡散防止 | 被害は被災地に限定されるため、遠隔の安全な拠点へ即座に業務を切り替える。 | ネットワーク経由の感染拡大を防ぐため、迅速な「隔離」と「クリーンなデータの確保」を優先する。 |
| 2.発動タイミング | 震度や罹患率などの客観的事実にもとづき、マニュアルにしたがって直ちに発動する。 | 攻撃の進行状況や被害範囲を分析し、「いつ、どこまで遮断・発動するか」を柔軟に判断する。 |
| 3. 復旧のプロセス | 物理的な損壊を修復、あるいは機材、要員を代替することで、速やかに事業を再開する。 | 安全性を確認し、再感染リスクを完全に排除したうえで段階的に再開する。 |
日立ソリューションズの サイバー攻撃対応BCP策定コンサルティング
日立ソリューションズのサイバー攻撃対応BCP策定コンサルティングは、お客さまの事業への「脅威分析」と、実施すべき対策を明確にする「サイバーBCP策定」の2つのフェーズで構成。サイバー攻撃に対してお客さまの事業を守るためにどのようなBCPが必要かを明確にし、実効性の高いセキュリティの実現を支援します。
特長
-
IEC 62443-2-1やISO 27001といった国際標準にもとづいたリスクアセスメントにより、お客さまの事業に多大な影響を及ぼすサイバー攻撃(脅威)を洗い出し、影響度や優先度を数値化して対策の指針を整理します。
- 事業・業務ごとに想定されるサイバー攻撃の可能性を網羅的に洗い出し
- 事業への影響度を数値で評価し、投資や対策の優先度を明確化
-
豊富なノウハウ・専門知識を持つコンサルタントが、インシデント発生時の具体的な行動指針の策定を支援し、現場で活用できるドキュメントとして提供します。
- 事業の内容・重要度を把握し、お客さま固有の対応フローを定義
- 周知・活用しやすい形式でガイドライン化
提供内容
事業への脅威分析
下記流れでお客さまの事業にどのようなサイバー攻撃(脅威)の可能性があるかを洗い出し、事業に及ぼす影響を明確にします。
-
事業のリスト化
- 社内外に存在する、リスクアセスメントの対象事業を抽出
- 各事業を細分化することで、IT基盤を整理、強化ポイントを明確化
-
影響の明確化
- 考えられる事象(サイバー攻撃による影響)の抽出
例:サービスの停止、ネットワークの停止、お客さま情報の漏洩 - 考えられる事象が発生した場合の事業への影響を明確化
例:事業全体が滞る、信用の失墜 - サイバー攻撃対応BCPを策定する事業の決定
- 考えられる事象(サイバー攻撃による影響)の抽出
-
現状把握/分析
- 考えられる脅威シナリオの検討
例:想定するサイバー攻撃、侵入経路など - 脅威に対する現状の予防措置の把握
- 問題発生時の現状復旧方法の把握
- 考えられる脅威シナリオの検討
サイバー攻撃対応BCP策定
-
対策の検討・決定
- 業務システムの構成要素ごとに「予防策」「事後対策」の両面から対策を検討、決定
対策の観点:
ネットワークセキュリティ、バックアップシステム、DRシステム、データセキュリティ、サーバーセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、人的/組織的マネジメント
- 業務システムの構成要素ごとに「予防策」「事後対策」の両面から対策を検討、決定
-
BCM/BCPの策定
- サイバー攻撃に対応したBCM/BCPの文書体系を検討、お客さまとレビューしたうえで作成
BCM:Business Continuity Management
- サイバー攻撃に対応したBCM/BCPの文書体系を検討、お客さまとレビューしたうえで作成
作業期間
作業期間は、対象範囲・規模・既存BCM/BCP整備状況などに依存します。フェーズ1・フェーズ2を分けて実施することもできます。
フェーズ1 事業への脅威分析:3カ月から
フェーズ2 サイバーBCP策定:3カ月から
価格
個別見積もり
※本ページの一部は、生成AIにより生成されたコンテンツを使用しています。

