ページの本文へ

日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

ニュースリリース

2019年7月31日
株式会社日立ソリューションズ

活文 Report Managerが電子帳簿ソフト法的要件認証を取得

お客様の電帳法システム要件チェックを軽減し、電帳法申請を支援

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)の電子帳票システム「活文 Report Manager」は、6月28日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA*1)から「電子帳簿ソフト法的要件認証(保存)」を受けました(認証番号200200-00)。
 電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、国税関係帳簿を作成・保存する市販ソフトウェアが電子帳簿保存法(電帳法)*2のシステム要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断したものを、JIIMAが認証する制度です。
 お客様は、「活文 Report Manager」を利用することで、電子帳簿保存法が要求している要件を個々にチェックすることなく、安心して帳簿データを電子保存することができます。
 「活文 Report Manager」は今回取得した「電子帳簿ソフト法的要件認証(保存)」のほか、2017年に取得した「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」とあわせて、国税関係帳簿・書類全般の保存から運用までをトータルに行えるシステムです。

■ 背景

 2019年5月の「デジタルファースト法案」の成立など、政府は電子行政をめざし、電子帳簿保存法の普及にも努めています。
 そのような中、一部の電子帳簿保存法適用企業において、法的要件を満たさない会計ソフトや電子帳票システムを使用し誤った電子保存運用が行われるような問題が発生していました。そこで、JIIMAはこれに対処するため、企業が法人税等の電子申告のために国税関係帳簿・書類を市販ソフトウェアを用いて正しく作成・保存することを目的に、法的要件を満たした市販ソフトウェアに対する認証制度「電子帳簿ソフト法的要件認証」の運用を2018年12月より開始しました。
 企業が認証製品を利用する場合は9月30日以降、電子帳簿保存法適用申請時に一部書類添付の省略が可能になるなど申請手続きの簡略化が予定されています。
 さらに、令和元年度税制改正では、電子保存にかかる運用条件や機能要件の解釈の見直しが行われ、より運用しやすい条件下で電子帳簿保存法が適用できる環境が整います*5

■ 活文 Report Managerの電子帳簿保存法への取り組み

 「活文 Report Manager」は、帳簿・書類全般を保存することで、システム管理者の運用工数を削減します。帳簿データの作成に当たる会計システムについては、現行お客様が運用されているシステムと連携することで電子帳簿保存要件を満たすシステムを構築することが可能です*6
 また、「電子帳簿ソフト法的要件認証(保存)」のシステム法的要件に定められている「帳簿間の相互関連性の確保」のほか、帳簿とスキャン書類の相互関連性の確保についても、標準機能で実現します。
 さらに、スキャンした書類上から必要な情報をAIを活用し自動抽出する機能によって、お客様の電子帳簿保存法対応を支援します。
 日立ソリューションズは「活文 Report Manager」を中心とした「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」の推進により、お客様の電子帳簿の導入を支援するとともに、行政・企業の利便性向上につながる電子行政の実現と業務効率化による豊かな社会づくりに貢献していきます。


図1:活文 Report Managerによる電子帳簿保存イメージ

■ 価格

 活文 Report Manager 1,400,000円~

*1 Japan Image and Information Management Associationの略

*2 国税関係の帳簿書類について、税務署長などから承認を受けた場合に、磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存することを認めた法律の通称名。正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」であり、1998年7月から施行されています。

*3 電子帳簿ソフト法的要件認証には対象システムの機能スコープの違いより「作成・保存」「保存」の認証2パターンが設定されています。活文 Report Manager は「保存」パターンでの認証となります。認証制度の詳細については下記JIIMAサイトを参照ください。
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/

*4 この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

*5 改正内容の概要は下記国税庁サイトを参照ください。
令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm

*6 電子帳簿保存法の申請を行う場合は帳簿データを作成する会計システム側もシステム法的要件を満たす必要があります。

■ エンドースメント 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 理事長 勝丸泰志氏

 「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」は、日立ソリューションズの「活文 Report Manager」の電子帳簿ソフト法的要件認証申請への取組みを歓迎します。多くの企業にJIIMA認証ソフトを適用いただくことで、帳簿・書類の適切な電子化が実現され、企業の業務効率が大きく改善されることを期待しています。

■ 「活文 Report Manager」について

 「活文 Report Manager」は、基幹システムが多種大量に出力する帳票のほか、会計システム等が出力する帳簿データやスキャンしPDF化した書類データなど、業務の中で発生した帳簿・書類の保管・運用と活用に幅広く対応した電子帳票システムです。棚卸しなど手間のかかる帳票運用の自動化や、セキュリティを確保しながらPCやタブレットを介した参照機能を通して、管理者・利用者それぞれの課題を解決し、運用コスト削減や業務効率化を強力に支援します。
 詳細はこちらから https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/rm/

■ セミナー情報

<電子帳簿保存法セミナー> 令和元年度税制改正のポイントと電子帳簿保存法の最新事情を解説
【大阪】 2019年 8月28日(水) 新ダイビル
                https://pages.hitachi-solutions.co.jp/semi_190828den.html
【東京】 2019年 9月 3日(火) ハーモニアス・コンピテンス・センター(品川)
                https://pages.hitachi-solutions.co.jp/semi_190903den.html
【札幌】 2019年 9月 5日(木) 日立製作所北海道支社(主催:株式会社日立ソリューションズ東日本)
                https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/seminar/free_seminar/190905/

 

お問い合わせ
ニュースリリースに関する
お問い合わせ・ご相談など

WEBからのお問い合わせ

資料請求・お問い合わせ

<報道機関からのお問い合わせ先>

担当部署:経営企画本部 広報・宣伝部
担当:安藤、廣納(ひろのう)
TEL:03-5479-5013  
E-mail:koho@hitachi-solutions.com

※ 活文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。

※ JIIMAは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の登録商標です。

※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。


AdobeReader

PDFファイルをご覧いただくには "Adobe Reader"が必要です。
最新版はAdobe社のWebサイトよりダウンロードできます。(無償)

お問い合わせ ニュースリリースに関するご質問・ご相談など

WEBからのお問い合わせ

資料請求・お問い合わせ

ページの先頭へ