日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2019年9月5日
株式会社日立ソリューションズ
100以上の拠点で１万7千人の業務を止めることなく既存環境と共存しながらの移行を完了
株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、日本マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を活用し、ケーブルテレビやインターネット、電話サービスなどを展開する情報通信事業者の株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井村 公彦／以下、J:COM）のコミュニケーション基盤を2018年11月に刷新しました。
新たなコミュニケーション基盤は、100以上の拠点のグループ社員約1万7千人のだれもが自由にテレワークできたり、コミュニケーションを図れたりできるように、クラウド上で、メールや遠隔会議、Officeアプリケーションを提供するものです。また、日本マイクロソフトの「エンタープライズ モビリティ スイート（Enterprise Mobility + Security）」により、モバイル端末から社内ネットワークに安全にアクセスできる環境も備えています。
今回、カスタマーサポートなど、24時間、業務を止められないという制約の中、J:COMグループの既存の基盤を稼働させつつ、「Office 365」に段階的に切り替えていくハイブリッドの移行によって、順調に移行を完了することができました。
J:COMグループは、ネット動画の普及など、市場の競争が激化する中、スピーディな意思決定や情報共有の仕組み作りを推進するとともに、働き方改革に取り組んでいます。新基盤によって、全社でのスケジュール共有やスムーズな遠隔会議などにより、迅速な意思決定や円滑なコミュニケーションを実現しています。
日立ソリューションズは、今後も、日立グループ30万人の「Office 365」構築実績をもとに、さまざまな業務や環境、規模にあわせた基盤構築を提案し、企業の働き方改革を推進していきます。
J:COMグループは、全国約2,500名の営業担当者や11拠点のカスタマーセンター、全国の商業施設にある「ジェイコムショップ」56店舗、各地域のケーブルテレビ局11社71局を通じて、ケーブルテレビをはじめとする多彩かつきめ細かなサービスを提供しています。
昨今、CSテレビやネット動画の普及に伴い、市場の競争が激化する中、電話会議システムの準備の手間やスケジュール調整に時間がかかるなど、円滑なコミュニケーション、迅速な意思決定に課題がありました。2016年から働き方改革も推進する中で、いつでもどこでも社内の情報に安全にアクセスして仕事をすることができる環境の整備やコミュニケーションの活性化、さらなる生産性向上を目的に、コミュニケーション基盤を刷新することになりました。
そこで、日立ソリューションズが、自社の働き方改革に基づいた「コラボレーションワークソリューション」や、日立グループでの「Office 365導入サービス」の実績などを評価されました。
J:COM 情報システム本部 コーポレートシステム部より、コメントをいただいています。
「昨今の働き方改革の中で、どの会社も業務効率向上に向けて動く中、当社ではメールや電話会議が中心のコミュニケーションのあり方に課題がありました。また、サポート業務などでほぼ24時間どこかの部門が働いている当社でのシステム導入は難易度が高いため、当社ネットワーク構築の実績があることに加えて、モバイルデバイス管理の事前検証やスケジュールの見直しなど、柔軟できめ細かく対応いただいた日立ソリューションズの存在は心強いものでした。
今後は、社内での活用事例を共有するなど、ナレッジの蓄積とともに、複数拠点間での会議を電話会議からSkype会議へ変更などの成功例を増やしていく予定です。日立ソリューションズには、「Microsoft Teams」によるコミュニケーションの活性化など、豊富な実績に基づく事例を紹介していただき、現場へのさらなる定着を進めたいと思います。」
「日本マイクロソフトは、日立ソリューションズの『Office 365』を軸にしたワークスタイル変革ソリューションの事業強化を心より歓迎いたします。
この度のJ:COM導入事例のように『働き方改革の推進』は日本企業にとって大きな課題であり、国内のみならず国際的な競争力を高めるためにもクラウドを中心としたテクノロジー活用によるデジタル変革は急務となっております。日立ソリューションズが持っている自社で実践する働き方改革のノウハウと、これまで業務アプリケーションのクラウドシフトを数多くサポートされている技術力で日本のお客様に大きく貢献していただけると確信しております。
今後も日本マイクロソフトは日立ソリューションズと共に働き方改革を推進するお客様の課題を幅広く解決するために、営業・技術の両面で密接に連携しお客様のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献してまいります。」
「コラボレーションワークソリューション」は、「ワークスタイル変革ソリューション」において、社員の柔軟な働き方を実現するソリューションの一つです。「Office 365」やオンプレミスでの日本マイクロソフトのコミュニケーション基盤の導入をサポートし、メッセージなどのリアルタイムなコミュニケーション、メール・スケジュール・資料など必要な情報共有を、豊富な実績に基づく活用事例を生かして、提案していきます。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/ckds.html
日立ソリューションズでは、自社の働き方改革を強力に推進すると同時に、社会の関心の高まりをビジネス拡大の機会ととらえ、RPAやAI、IoTを活用し、「社員の柔軟な働き方」、「組織の生産性向上」、「人財の管理・分析」のカテゴリーで、テレワ－クなど多様な働き方の実現や生産性向上人財活用など、働き方改革をトータルに支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供しています。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/
担当部署：経営企画本部 広報・宣伝部
担当：廣納（ひろのう）、安藤
TEL：03-5479-5013
E-mail：koho@hitachi-solutions.com
※ Microsoft、Office 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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