日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2026年9月14日
株式会社日立ソリューションズ
BIプラットフォーム「Tableau」でデータドリブン経営を推進し、今後のAI活用を見据えた高度な分析基盤を構築
活用イメージ
株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：森田 英嗣／以下、日立ソリューションズ)は、国内最大級のケーブルテレビ事業者として知られるJCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木 陽一／以下、J:COM）において、Salesforceが提供するBI*1プラットフォーム「Tableau」を活用した分析基盤の導入支援を通じて、全社的なデータ活用の高度化と、現場におけるデータ分析の定着を推進しました。
J:COMは、データ量の増加による作業効率の低下や部門間の情報連携の課題を解消するため、ダッシュボードを全社共有できる「Tableau Server」や、データ準備を効率化する「Tableau Prep」を整備しました。これにより、誰もが必要なデータにアクセスして自ら分析できる環境を構築し、データの民主化を推進しました。加えて勉強会などを開催し、現場主体で課題解決を進める風土を醸成しました。今後は、AIを活用した高度な分析にも取り組む方針です。
日立ソリューションズは、自社におけるTableauを活用した全社的なデータ利活用の実績やノウハウに基づき、システム導入にとどまらない活用支援や社内セミナーを通じて、現場の業務に即したデータ活用の浸透を支援しました。今後も、データドリブン経営の実現を通じて、企業のSXに貢献します。
*1 Business Intelligenceの略。企業内のデータを収集、蓄積、分析し、経営の意思決定をサポートする仕組み
企業を取り巻く環境が変化し、事業成長や顧客体験の高度化が求められる中、迅速かつ的確な意思決定を行うためには、社内に蓄積されたデータを有効に活用することが不可欠です。一方で、手作業での分析やデータの属人化などにより、データが十分に活用されていないケースも少なくありません。
J:COMにおいても、従来の手作業中心の分析により、データ加工や分析が特定の担当者に依存し、現場でのデータ活用が進みにくい状況にありました。こうした状況を受け、J:COMはデータ活用と分析の高度化を段階的に推進する方針を定め、全社横断で取り組む専門部署を設立するとともに、全社的な分析基盤の整備に着手しました。
日立ソリューションズは、Tableauを社内データ活用基盤として採用し、全社でデータドリブン経営を推進してきました。Salesforceが独自に実施する認定資格制度を活用した人財育成にも長年取り組んでいます。それらの実績やノウハウに加え、長年にわたる協業を通じてJ:COMの業務やこれまでの取り組みを深く理解しており、状況に即した的確な伴走支援を提案できる点が評価され、パートナーに選定されました。
JCOM株式会社 DXデザイン本部 データソリューション推進部 山嵜 大 氏よりコメントをいただいています。
「Tableauを引き続き主要なデータ分析基盤として活用し、既存環境をより安心、安全かつ効果的に使いこなしていく方針です。継続的な改善に取り組むとともに、AIを活用して人に依存しないデータ活用をめざしていきます。日立ソリューションズには、高度な技術知見を生かした継続的な支援を期待しています。」
日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。
そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。
詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。
株式会社日立ソリューションズ 経営企画本部 広報部 [担当：秋山、竹谷]
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
E-mail：koho@hitachi-solutions.com
※ Salesforceなどは、Salesforce, Inc.の商標です。
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