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ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。

2009年12月7日
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
株式会社日立情報システムズ
株式会社日立システムアンドサービス

日立ソフト、日立情報、日立システムの3社がCSR講演イベントを合同で開催

  日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(本社:東京都品川区、執行役社長:小野 功、以下 日立ソフト)、株式会社日立情報システムズ(本社:東京都品川区、執行役社長:原 巖、以下 日立情報)、株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、執行役社長 林雅博、以下 日立システム)の3社は、各社社員を対象に協働し、「ソーシャル・イノベーター育成講座~いまこそ、私たちの手で社会変革を」と題するCSRをテーマとした講演イベントをシリーズで開催します。その第1回として、特定非営利活動法人「TABLE FOR TWO International」の理事・事務局長である社会起業家、小暮真久氏による講演会および氏を囲んでの社員参加型トークイベントを、12月2日に日立ソフト本社にて開催しました。
 このイベントは、事業による社会への貢献の重要性が高まっている背景から、社会や自分自身について考える機会を社員に提供することを目的に、3回シリーズで企画したものです。内容は、社会起業家など社会変革を目的に第一線で活躍される方を毎回ゲストに迎え、「社会課題の解決のための事業」、「社会を変えるビジネス」に焦点を当てた講演と、社員がコミュニケーションを図れるトークイベントなどを行います。
 第1回は、食の不均衡の解消に取り組む「TABLE FOR TWO International」の理事・事務局長、小暮真久氏を迎え、講演とトークイベントを実施しました。講演の部では、開発途上国の飢餓と先進国の肥満・生活習慣病という2つの問題の同時解決を目指す「TABLE FOR TWO」の活動を小暮氏が説明しました。トークイベントの部では、講演内容や社会事業の意義などについて、小暮氏と各社社員による質疑応答が行われました。日常業務であまり接触のないNPOの活動紹介により、参加した各社社員も小暮氏と活発に意見交換を行うなど、3社のCSR活動にとって意義あるイベントとなりました。
 日立ソフト、日立情報、日立システムの3社は、社会変革をテーマとしたイベントを継続的に実施し、社員の社会課題に対する意識向上を図り、さらなるCSRの実践に取り組んでまいります。
 <「ソーシャル・イノベーター育成講座」第1回の概要>
 ・主催: 日立ソフト、日立情報、日立システム(3社共催)
 ・日時: 2009年12月2日(水) 16:00-18:30
 ・場所: 日立ソフト東品川本社
 ・参加者:日立ソフト、日立情報、日立システムの社員
 ・内容: 第1部 小暮氏の講演「20円で世界をつなぐ仕事」
       第2部 小暮氏と社員のトークイベント

イベント当日の模様

親子で体験!IT教室
親子で体験!IT教室

「TABLE FOR TWO」について

 「TABLE FOR TWO」は、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献運動で、2007年秋に創設されました。対象となる定食や食品を購入すると、1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額です。つまり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです。
 2009年12月までの約2年間で、「TABLE FOR TWO」プログラムへの参加企業・団体数は200を突破し、食堂から始まったプログラムは、一般の方も利用できるカフェ、ネットスーパー、コンビニの食品へと広がっています。活動内容もプログラムの推進だけにとどまらず、講演会開催や本の出版、ブログキャンペーンなど、「TABLE FOR TWO」の理念や問題意識の啓蒙活動へと拡大しています。また、日本で始まった活動は海を越え、アメリカにも広がっています。2008年にニューヨークで支部を開設、2009年より活動が始まっています。
 詳細は、http://www.tablefor2.org/jpをご覧下さい。

本件イベントに関する問い合わせ先

株式会社日立情報システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 担当:松林
Tel: 03-5435-5002
E-mail: press@hitachijoho.com

株式会社日立システムアンドサービス
法務・広報部 CSR推進グループ 担当:桑原
TEL : 03-6718-5700
E-mail : press@hitachi-system.co.jp

ニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。