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日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

ニュースリリース

2020年12月15日
株式会社日立ソリューションズ

国内初、世界中の場所を3単語で特定する「what3words」を販売開始

GPS座標と3単語を相互変換できるAPIの提供で、地図を活用したサービスとの連携が可能

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、what3words Limited (本社:ロンドン、CEO:クリス・シェルドリック/以下、what3words社)と国内初の販売代理店契約を締結し、世界中の場所を3メートル四方に区切り、それらにあらかじめ3つの単語を割り当てた「what3words」のデータベースに接続できるサービスを12月16日から販売開始します。
 本サービスを利用することにより、住所では示すことが困難な山間部や施設などの場所を特定することができます。3つの単語は日常で使われる言葉であるため音声入力とも親和性が高く、似た住所や、緯度経度の伝達誤りによる場所の間違いを防止できます。また、本サービスは日本語を含む40カ国の言語に対応しており、世界中の人と共通の手段でコミュニケーションを実現することが可能です。
 本サービスでは、GPSなどで取得した座標(緯度と経度)と3つの単語を相互変換できるwhat3wordsのAPI(アプリケーションインターフェース)を提供します。配達業務、観光案内といった地図を活用したサービスに対して、3単語で場所を示す機能を容易に追加することができます。
 日立ソリューションズは、今後も、場所に関わるサービスを提供している企業に向けて本サービスを販売することで、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援していきます。


図:住所で特定できない場所を示すイメージ

■ 背景

近年、デジタルトランスフォーメーションの推進において、スマート社会を実現する技術として、物流や運輸、宅配サービス、医療、介護などのさまざまな分野で位置情報が活用されています。
 これまで位置情報は、主に住所や緯度経度が使われてきましたが、住所だけでは広すぎて特定の場所が定まらないことや、緯度経度では8~9桁の数値を1つ間違えるだけで別の場所が示されるなどの問題がありました。
 what3wordsは、世界中の場所を3つの単語で特定することにより、これらの問題を解決するデータ変換サービスであり、スマートフォンの小さなキーボードや音声入力でも誤りが少ないことも評価されています。欧米をはじめ、急速にIT化が進み、物流網の整備や新たなサービス提供が行われている中国やインドでも多くの企業がwhat3wordsを利用しています。

■ what3wordsの特長

  • 世界中を3メートル四方に3単語を割り当てることで、特定の場所を確実に共有可能
  • 3つの単語を40カ国語に変換することで、世界中の人と位置を示す情報の共有が可能
  • GPS座標と3単語を相互変換できるAPIの提供で、既存の地図を活用したサービスとの連携が可能

■ what3wordsの活用事例(一部抜粋)

  • スマートフォンアプリからピザを注文。配達先は3単語が示す広大な公園の中央にあるベンチ
  • 店舗情報に掲示されている3単語を音声で入力。店舗までの道案内を実施
  • 住所の補足として添えられた3単語で、正確な物品の搬入口を特定

■ what3words社 CEOおよび共同創業者 クリス・シェルドリック氏からのエンドースメント

「日立ソリューションズと日本初の大規模なパートナーシップを提携できたことを大変嬉しく思っています。私たちの位置情報技術を、日立ソリューションズがもつ専門知識や、培ってきた実績と組み合わせることで、幅広い業種のお客様がさまざまな用途で、what3wordsを手軽に活用してもらえるものと期待しています。」

■ 価格

個別見積

■ 販売開始日

2020年12月16日

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<報道機関からのお問い合わせ先>

担当部署:経営企画本部 広報・宣伝部
担当:廣納(ひろのう)、安藤
E-mail:koho@hitachi-solutions.com

※ what3wordsは、what3words Limitedの商標です。
※ 本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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