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株式会社 日立ソリューションズ

日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

人工衛星×デジタル技術で植林事業の課題に挑む
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丸紅株式会社、日立製作所 人工衛星×デジタル技術で植林事業の課題に挑む sdgs

植林事業は自然環境保護との両立や作業効率化など、さまざまな課題を抱えています。大手総合商社の丸紅と日立製作所、日立ソリューションズは、こうした課題の解決に向けた実証実験を実施しました。

舞台となったのは、インドネシア・スマトラ島の森林地帯です。

実験のテーマは、蓄積量の測定に必要な樹木の高さを、衛星測位技術を使って効率的かつ高精度で測定する技術の検証。蓄積量とは、一定の広さの区域に植えてある樹木の体積の合計値で、植林地の生産量を管理するために不可欠な基本情報です。植林地全体の蓄積量を緻密かつ高精度に把握できれば、植林にまつわる一連のプロセスの最適化が可能になり、供給能力を高めることができるのです。その蓄積量の基となる樹木の体積は、幹の断面積と樹木の高さから求めますが、ここに大きな課題がありました。

現状では人手をかけて測定しています。これに労力がかかるのです。サンプル調査にして作業量を減らしても、100人の人員を使って2万ヘクタールの区域の蓄積量を測定するのに約半年が必要。精度にも限界がありました。

こうした課題を解決するために日立が提案したのが、日本の準天頂衛星システム「みちびき」を使って多数の樹木の高さを一気に測定するというものです。ドローンも活用しつつ測定システムを構築、日立製作所と日立ソリューションズ、丸紅、さらに丸紅の現地子会社の協創によって今回の実証実験へと歩みを進めました。一連のデータ処理には日立ソリューションズの地理情報システム「GeoMation」が活躍しています。

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食の安心安全を守る細菌検査サービスを、世界の人々へ
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日水製薬株式会社 食の安心安全を守る細菌検査サービスを、世界の人々へ sdgs

手持ちのスマホにアプリをダウンロードし、コンパクトドライ(細菌検査の試薬)で培養したコロニーをクラウドサービス上にアップロードするだけで、判定結果をわずか3秒で知ることができる……。検査試薬分野のリーディングカンパニーである日水製薬は、日立ソリューションズとの協創によって革新的なクラウドサービスの提供をスタートさせました。

細菌のコロニーカウントは水や食品の安全確認に欠かせませんが、難易度が高く、専門的な知識やノウハウが必要です。世界のどこにいても、もっと手軽に素早く結果を知ることができないか、というニーズに応えるものとして開発されました。すでに全世界で7,000~8,000ユーザーがアプリをダウンロードし、活用しています。

開発に当たっては、日立ソリューションズの得意とする画像認識技術が活躍。AIによる機械学習(ディープラーニング)も取り入れ、コロニーカウントの自動化と高速化を実現しました。

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人々の生活や社会を支える新たな挑戦
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中部電力株式会社 人々の生活や社会を支える新たな挑戦 sdgs

中部電力と、日立製作所、日立ソリューションズは、空間情報ソリューション「GeoMation」を活用したプロジェクトなど多くの協創に取り組んでいます。中部電力がどのような課題を持ち、どのような取り組みでデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現していくのか。日立グループとともにどのような未来を描いているのか。中部電力の技術開発本部先端技術応用研究所 と日立製作所、日立ソリューションズが意見交換をしました。

中部電力からは、AI、IoT技術を活用した「コミュニティサポートインフラ」構築への取り組みが、日立グループからは、遠隔保全のソリューションをさらに高度化し、安定した電力供給に貢献するとともに、中部電力の持続的な発展を支えるシステム作りを進めることなどについて活発な議論が展開されました。

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3次元点群データを活用し、持続可能な社会の実現を目指す
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静岡県、株式会社トプコン 3次元点群データを活用し、持続可能な社会の実現を目指す sdgs

位置情報(点群の緯度、経度、標高の情報)、反射強度情報(物体に照射したレーザ光の反射波の強さの情報)、自己位置姿勢情報(走行時の車両位置と姿勢角度の情報)により構成される3次元点群データは、保有する情報量の大きさからさまざまな分野への利活用が期待されています。静岡県は全国に先駆けて3次元点群データのオープンデータ化を実施し、官民連携による3次元点群データの利用普及を積極的に推進しています。

3次元測量機器の世界的リーディングカンパニーのトプコンと、空間情報と合わせた3次元点群データの処理に強みを持つ日立ソリューションズは、静岡県が進めるプロジェクト「VIRTUAL SHIZUOKA」への貢献をめざしています。静岡県全域を丸ごと3次元点群データのバーチャル空間とする取り組みで、それをベースに多くの社会課題の解決、持続可能な社会の実現に共同して進もうとしています。全国に先駆けたオープンイノベーションの取り組みの現状と今後について、静岡県、トプコン、日立ソリューションズが話し合いました。

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社会課題に問題意識を持ち、本質的な価値を提供する次世代の「DX人財」を育成
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早稲田大学データ科学センター 社会課題に問題意識を持ち、本質的な価値を提供する次世代の「DX人財」を育成 sdgs

デジタルトランスフォーメーション(DX)が広く社会で求められるようになった今、DXを推進するための人財育成は急務となっています。日立ソリューションズはデータサイエンス分野の人財育成および産学連携促進を目的として、2020年2月に早稲田大学データ科学センターと学術交流協定を締結。その一環として、同年12月23日に、同センターの小林学教授と須子統太准教授、同センターの講座「情報セキュリティの現場論」で昨年から講師を務める日立ソリューションズの米光一也と扇健一の4人が、DXを担う次世代の人財育成について語り合いました。

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「DXに関して学術領域やIT業界においてどのような変化が見られるのか」「DXを推進していくために必要なことは何か」といったことについて活発な意見交換を進めた後、求められる次世代のDX人財と組織とはどのようなものなのか、学術領域とビジネスの現場のそれぞれで、いかに育成していくのか、について議論を進めました。最後に日立ソリューションズの扇が「さまざまなことに問題意識を持つような人が増えてくれば、社会全体として物事を良い方向に変えていこうとする機運が高まっていく。早稲田大学さんがデータ科学センターを通じてDXに貢献する人財を輩出されるとともに、私たちも現場でそのような人財を育成していく使命を抱いていると考えている」と語り、これからもさまざまな形で協力していきたいとこの日の議論を締め括りました。

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