環境
当社グループは、日立製作所 デジタルシステム&サービスのもと、ISO14001にもとづき環境マネジメントシステムを構築しています。2001年から、国際規格であるISO14001の認証取得を開始し、拡大してきました。2016年7月には日立ソリューションズグループサイトへ統合するとともに「日立製作所 システム&サービスビジネス」としての認証を取得しました。脱炭素会社の実現に向けて、カーボンニュートラルへの取り組みや省エネルギーへの取り組みのほか、下記のような取り組みを行っています。
日立グループ共通のエコデザイン指針にもとづき、ライフサイクル視点での環境に配慮した製品・サービスの開発およびソリューションの提供を行っています。
日立グループとともに積極的に環境保全活動に取り組んでいるサプライヤの皆さまから、化学物質の適正使用、省エネルギー、省資源などを考慮した、環境負荷のより少ない製品・サービスを調達する「グリーン調達」に取り組んでいます。
環境方針
日立製作所 デジタルシステム&サービスのもと、ISO14001にもとづき環境マネジメントシステムを構築しています。
日立ソリューションズグループのサイトEMS行動方針の考え方
当社グループは、トップマネジメントのリーダーシップのもと「時代の先を見つめ、変化を先駆ける。確かな技術と先進のソリューションで、地球社会の未来をみんなと切り拓いていく。」という企業理念を掲げ、サステナビリティへの取り組みを推進します。
当社グループの「環境ビジョン」実現に向け、「デジタルシステム&サービス環境方針」に沿って、情報通信機器、ソフトウェア、システムソリューション、およびサービスにかかわるバリューチェーン全体を考慮した事業活動を通じて、環境負荷の低減に取り組みます。
気候変動の緩和をめざした「脱炭素社会」の実現
事業活動に伴う工場/オフィスはもとより、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現をめざします。省エネルギー性能が高い製品、ならびにデジタル技術を活用しCO2排出量を削減するソリューションを開発、提供し、脱炭素社会の実現に貢献します。
持続可能な資源の利用を推進することによる「高度循環社会」の実現
ライフサイクルを考慮した事業活動による廃棄物発生量の削減、およびサーキュラーエコノミーの実現に向け、製品の省・再資源化を推進します。
生物多様性、および生態系の保護を通じた「自然共生社会」の実現
製品に使用される化学物質を適正に管理します。日々の環境保全活動による生物多様性や生態系など自然保護活動を推進します。
法令、およびその他の遵守義務の徹底
事業活動に関連する環境法令、およびステークホルダーとの合意事項などの遵守義務を決定し、それらの遵守義務に従って運用が行われていることを確実にするため、評価を行うとともに、不適合が確認された場合は適切に修正します。
環境マネジメントの推進
環境方針のもと、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善につとめ活動を行っていきます。
私たちひとりひとりの行動で 未来にわたそう 豊かな地球
サイトEMS行動方針は当サイトの事業活動にかかわるすべての人に周知するとともに、社外に開示します。
2023年4月1日
株式会社日立ソリューションズ
取締役社長 山本 二雄
環境ISO認証
当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境活動を推進しています。2001年から、国際規格であるISO14001の認証取得を開始し、 拡大してきました。2016年7月には国内すべての関連会社を日立ソリューションズグループサイトへ統合するとともに、「日立製作所 システム&サービスビジネス」(現「日立製作所 デジタルシステム&サービス」)としての認証を取得しました。合併前の旧会社名については、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)を日立ソフト、(株)日立システムアンドサービスを日立システムと略号表記にしています。
ISO14001認証取得のあゆみ
2001.1
旧日立システム 中部支社 認証取得
2002.3
旧日立システム 本社・関西支社 認証取得
2003.10
旧日立ソフト 本社・ライフサイエンス研究センタ 認証取得
2004.1
旧日立システム 全社 統合認証取得
2006.10
旧日立ソフト 全社 統合認証取得
2009
旧日立ソフトと各関連会社 統合認証取得
2012.1
旧日立システムと旧日立ソフトの2社の認証を統合、日立ソリューションズとして認証取得
2013.7
日立製作所 情報・通信システム社グループとして認証取得
2016.7
国内すべての関連会社を日立ソリューションズグループサイトへ統合、「日立製作所 システム&サービスビジネス」(現「日立製作所 デジタルシステム&サービス」)として認証取得(ISO14001:2015版対応)
環境配慮製品
日立グループ共通のエコデザイン指針にもとづき、ライフサイクル視点での環境に配慮した製品・サービスの開発およびソリューションの提供を行っています。当社では、新規開発品に対し国際標準規格IEC62430の環境配慮設計要求事項に準拠した環境配慮設計アセスメントを実施しております。
環境配慮設計における5つのライフステージ
材料 / 部品 / 製品調達
設計・開発
流通・梱包
使用設置・保守
廃棄・リサイクル
グリーン調達
当社は、日立グループとともに積極的に環境保全活動に取り組んでいるサプライヤの皆さまから、化学物質の適正使用、省エネルギー、省資源などを考慮した、環境負荷のより少ない製品・サービスを調達する「グリーン調達」に取り組んでいます。当社は、日立グループのグリーン調達ガイドラインへのご理解、ご賛同を頂いているお取引先(グリーンサプライヤ)を優先にお取引をしています。当社は、調達・納入の際にはお客さまから提示された調達基準に合うように確認することを社内基準で定め、取り組んでいます。以下、日立製作所Webサイトへリンクしています。
日立グループグリーン調達ガイドライン
製品含有有害物質の排除
当社は、EU RoHS指令をはじめとした有害化学物質の排除規制、EU REACH、WEEE、ErP指令など新たな世界各国の環境関連規制に対応し、日立グループのグリーン調達ガイドラインに適合した部材の調達活動を実施しております。
この製品含有有害物質を排除することを目的に、お取引をする環境サプライヤ認定基準を定め、日立グループのグリーン調達ガイドラインの「日立グループ 自主管理化学物質管理基準」に定めた有害物質が含有していないことを確認しております。
カーボンニュートラルへの取り組み
当社は日立グループの掲げる、バリューチェーンを通じての2050年度カーボンニュートラル、ファクトリー・オフィスでの2030年度カーボンニュートラルへ向けて取り組んでいます。
当社CO2排出量の削減実績値
日立グループの目標は、24年度50%削減、
27年度80%削減。
※当社の組織再編により現体制となった2015年度を基準年に設定(日立グループは対2010年度比で削減比率を計算)。
省エネルギーへの取り組み
当社は、新しい働き方に対応したオフィスの集約、リニューアル、ペーパーレスの推進、不要照明の消灯の徹底などの啓発を通じて省エネルギーに取り組んでいます。その結果として、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」における事業者クラス分け評価制度(2022年度提出分(2021年度実績))において省エネ優良事業者としてSクラス(最高ランク)に評価されました。これは、制度が始まった2015年度報告分より、7年連続のSクラス評価となります。
また、東京都は、特定テナント等事業所に対し、「特定テナント等地球温暖化対策計画書」において、総合評価が「A」以上となった特定テナント事業所を優良事業者として公表しています。2020年度の実績報告で、当社は、最高ランクから2番目の「AAA」の評価を受けています。(最高ランクは「S」)
プラスチック資源循環法に対する取り組み
当社では、2022年4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法」に以下のとおり取り組んでいます。
社内教育による啓発
毎年実施している「環境一般教育」に、「プラスチック資源循環促進法」の項目を折り込み、法律の内容と、私たちが取り組むべき内容を周知しています。
拠点別管理責任者の配置
本社、関西、中部の拠点に管理責任者を配置して、拠点排出量の確認、環境部門への報告、拠点分別状況の確認、徹底を行っています。
「簡易包装」「代替素材の使用」の協力依頼
当社の調達先に、納品物について可能な範囲での「簡易包装」「代替素材の使用」の協力をお願いしました。
排出量の把握・公表
総務部門、廃棄物処理委託業者と連携しプラスチックの排出量の把握を行っています。また、前年度の排出量について、社外Webサイト上で公開します。
エコアイデア・エコ標語の募集
当社では、従業員が日々実践している環境への取り組みやユニークなアイデアを披露するために、社内で毎年6月に「エコアイデア・エコ標語の募集」を行っています。