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コンセプト

働き方改革関連法改正に向けて

2019年4月から、働き方改革関連法が改正施行されます 。大きなポイントは、「時間外労働の上限規制」と「年次有給休暇(有休)の取得」が、罰則規定つきで制度化されること*。企業には、従業員の労働時間や有休取得などの勤務状況を適正に管理し、長時間残業の抑制や有休取得の推進に取り組むことが求められます。
豊富な機能を取りそろえた当社のソリューションが、より細やかな就業管理とお客さまの法改正対応を支援します。

*時間外労働の上限規制は、中小企業には2020年4月から適用されます。

働き方改革関連法改正に向けての図 PC自動シャットダウンシステム Work Time Recorder リシテア/HRダッシュボード リシテア/就業管理

「働き方改革2.0」を支援するワークスタイル変革ソリューション

働き方改革は、いよいよ「推進・加速」段階へ。
当社ではワークスタイル変革ソリューションに新たなラインアップを加え、この「働き方改革2.0」の段階を支援します。
働く一人ひとりが自律的に働き方を改革し、企業の競争力向上を目指します。

働き方改革2.0の図

ワークスタイル変革ソリューションのフレームワーク

コンセプトの図

ワークスタイル変革ソリューションのお客様への約束

ワークスタイル変革ソリューションは、すべての企業が従業員へ、ライフスタイルを尊重した働き方を提供できるよう、先進のデジタルソリューションと実践から得た確かな知見を集約したサービスです。

個人が充実した暮らしを送る中で時間や場所にとらわれることなく働くことができ、しかも組織として高い生産性を発揮し、そのパフォーマンスを改善し続けられる環境を提供。

ワークライフシナジーを創出し、個人の幸せと共に企業の成長を実現します。

イメージ図

ワークとライフは、同じ人生の一部。
お互い相反するものではなく、
一方がうまくいくからこそ、
他方もうまくいく。
二者はぐるぐると好循環する関係。
めざすものはワークライフシナジーです。

ワークスタイル変革ソリューションの5つの強み

日立ソリューションズで実証を重ねた施策をソリューション化

10年以上にわたり高い評価を受けてきた日立ソリューションズのワークスタイル変革への取り組みの中で、実証を積み重ねたソリューションを体系化。

ダイバーシティ経営企業100選マーク
ダイバーシティ経営企業100選
(経済産業省 2015年)

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定(えるぼし認定)マーク
女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定(えるぼし認定)
第3段階(厚生労働省 2016年)

就業管理システムでNo.1*の人事総合ソリューションリシテアの実績

1,100社を超える導入実績の日立ソリューションズの「リシテア」で勤務管理。テレワークなど多様な就業形態に対応し、働く一人ひとりの人財データを収集。

* 従業員10,000人以上・勤怠管理システム市場:ベンダー別出荷金額シェア(富士キメラ総研調べ、2015年度)

リシテアのロゴ

大規模企業へのコミュニケーション基盤の構築実績

日立グループをはじめ、大規模ユーザーへのMicrosoft Exchange、Skype for Business(旧 Lync)、SharePointの導入など豊富なコミュニケーション基盤の構築実績。

大規模企業へのコミュニケーション基盤の構築実績の図

データ分析から業務アシスタントまでAI活用の多彩なノウハウ

就労データや健康データなど大量の人財データの見える化や予測、あるいは業務を支援するアシスタントの実現など、多彩なAI活用のノウハウ。

データ分析から業務アシスタントまでAI活用の多彩なノウハウの図

定型業務を自動化するRPAの確かな実現力

人の判断を必要としない業務をソフトウェアロボットで代行するRPAの確かな導入へ、RPAのグローバルリーダーAutomation Anywhere, Inc.と連携。

* RPA: Robotic Process Automation

データ分析から業務アシスタントまでAI活用の多彩なノウハウの図