日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2019年5月28日
株式会社日立ソリューションズ
法改正や複雑な勤務体系に対応、セキュアな環境で、中堅・中小企業の働き方改革も支援
株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ)は、1,200社以上の導入実績を有する製品をクラウド上で利用できる「リシテア/就業管理 クラウドサービス」を6月3日より販売開始します。
本サービスでは、多様な雇用形態や勤務形態を管理できマルチデバイスに対応する「リシテア/就業管理」の機能をクラウドサービスとして提供し、法改正にもタイムリーに対応します。パラメータを設定するだけで、カスタマイズ開発をすることなく、さまざまな就業規則に適用することが可能です。
スタンダードプランでは、勤務形態や休暇の種類など、約200個のパラメータを調整できるテンプレートを提供します。サービスを導入するために必要な情報をヒアリングシートにご記入いただき、当社エンジニアがテンプレートに合わせた設定をすることで、短期間でスムーズな導入を可能にします。
プレミアムプランでは、テンプレートでは変更できないお客様専用のパラメータを設定することが可能です。個別の課題や既存システム、サービスからの移行などにおいても、日立ソリューションズの技術者がきめ細かくサポートし、約4,000個のパラメータの組み合わせを最適化し、お客様の要望に合わせて動作を変更することができます。
また、本サービスは、日立ソリューションズが整備しているセキュアなインフラ基盤上に構築しており、データベースに蓄積されるデータも日本国内でのみ保有、運用する仕組みとなっています。機微な情報を扱う勤務管理のパブリッククラウドの環境として安心して利用できます。
企業は本サービスにより、システムの初期導入や運用管理などのコストをかけずに、継続的に法改正に適応した勤務管理が可能となり、的確な働き方改革を実現します。
図：マルチデバイスに対応し、直感的に利用できる画面を提供
2019年4月に施行された働き方改革関連法や労働力不足を背景に、企業では、従業員の労働時間の適正管理が重要な経営課題となっています。中小企業においても、2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されるため、働き方改革が喫緊の課題となります。
日立ソリューションズはこれまで、さまざまな業種の大企業を中心に多数の利用実績を有する「リシテア/就業管理」を軸に、人事総合ソリューション「リシテア」シリーズを提供し、働き方改革の「適正な時間管理」や「働き方の質の向上」、人事・給与管理、人財育成などを支援してきました。
このたび、中堅・中小企業も含め、より幅広い企業の働き方改革を支援し、安心して働ける社会づくりを実現するため、「リシテア/就業管理 クラウドサービス」を提供することになりました。
日立ソリューションズは今後も、本サービスに加え、RPA（Robotic Process Automation）やAIを活用した生産性向上を図るワークスタイル変革ソリューションを提供することで、企業の働き方改革を強力に推進していきます。
6月3日
【スタンダードプラン】月額 200円／人～ 【プレミアムプラン】月額 400円／人～
※人数や条件により、価格は異なります。また、初期導入費が別途必要です。
担当部署：経営企画本部 広報・宣伝部
担当：安藤、廣納（ひろのう）
TEL：03-5479-5013
E-mail：koho@hitachi-solutions.com
※ リシテアは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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