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日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

ニュースリリース

2020年10月27日
株式会社日立ソリューションズ

労働安全衛生の法規制・コンプライアンス対応を支援するソリューションを提供開始

安全管理を自主的・継続的に実施するPDCA運用を支援し、安全管理の質向上に貢献

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、建設業や製造業に向けて「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」を10月28日より提供開始します。
 本ソリューションは、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS指針)*1」やISO45001*2を中心に厳格化する労働安全衛生の法規制・コンプライアンスへの対応において、労働安全衛生に関する計画の作成から実施、評価および改善までのPDCAの運用を支援する情報共有システムを提供します。
 労働安全衛生方針や目標、計画内容、およびその実施状況などの文書を集約し、管理することで業務ノウハウの蓄積と情報への容易なアクセスを実現し、安全管理の質向上を支援します。また、リスクアセスメントやヒヤリハットの記録は、ワークフローで報告することで、本社と現場での情報共有が容易になり、管理業務の負荷軽減を実現します。
 日立ソリューションズは今後、危険予知や全社での活動状況のモニタリングなど、労働安全衛生マネジメントソリューションを拡充し、2023年度に50社への導入をめざします。さらに、さまざまな分野における法令等による規制対応業務の効率向上を支援するソリューションを提供していきます。

*1 厚生労働省 : https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/ms_system.pdf

*2 ISO45001 : 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格


図1:労働安全衛生マネジメント支援ソリューションの概念図

■ 背景

若年層の労働人口の減少や熟練労働者の退職によって人手不足が問題となる中、労働者の安全と健康の確保や生産性の向上は重要な社会課題となっています。
 そのような中、厚生労働省では「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を制定し、2019年7月に改正しています。また、2018年3月には企業に対して労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の認証が開始されています。さらに、2019年4月には、労災認定の増加や働き方改革の推進により、労働者の健康を確保するための労働安全衛生法が改正されています。
 企業では、このような規制強化に対応するため、経営トップによる労働安全衛生目標を設定し、計画が適切に実施・運用されるための自主的・継続的なPDCAサイクルを通じて、事業全体の労働安全衛生の水準をスパイラル状に向上することが必要になっています。
 そうした中、工場や工事現場で労働者が従事する製造業や建設業は、社内のガバナンス強化に取り組んでいるものの、資料の作成・管理から現場への通知、教育まで、紙ベースでやり取りすることが多く、安全管理者の業務負担が増えています。さらに、AIやIoT技術により現場作業のデジタル化が進むことで膨大なデータが生成されていますが、紙に依存した従来型の管理手法ではPDCAが進んでいないのが現状です。
 そこで、日立ソリューションズはこれまで、製造業や建設業の現場でデジタル技術を活用し、現場での労働災害防止を支援するソリューションを提供してきた実績を生かし、本社と現場の労働安全衛生管理業務の問題を解決するPDCAの運用を支援する総合的なソリューションを提供します。

■ 「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」の特長

1. 組織的なノウハウの蓄積による、安全管理の質向上

 労働安全衛生方針や作業ルール、災害事例などの形式知に加え、過去の活動記録などの熟練労働者の暗黙知も含めた各種資料を一元管理することで、情報への容易なアクセスを実現します。安全管理に関わる通知など、特定の文書に対する現場管理者の対応状況を容易に管理できるため、コンプライアンスを強化することも可能です。
 また、工程管理システムなどと連携することで、現場では日々の工程に応じた業務ノウハウを容易に検索・参照できるため、非熟練労働者でも危険対策の抜け漏れを防止することができます。問題発生時には、蓄積された活動記録から対応策の検討が迅速に支援できます。全ての労働者の安全基準を揃えることで、全社的な安全管理の質向上を支援します。

2. 本社と現場の管理業務の負荷軽減

 リスクアセスメントやヒヤリハットの記録をワークフローで報告することで、本社と現場の情報共有の効率化を支援します。また、活動状況や現状の課題をダッシュボードで可視化することで、労働安全衛生計画に対する実績を評価できます。さらに、本社側が現場における労働安全衛生計画の実施状況を把握し、フォローアップができるため、安全管理のための現場訪問(安全パトロール)の回数を削減できます。


図2:「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」で構築されるシステムのイメージ

■ 販売価格(税別)

個別見積もり

■ 販売開始時期

2020年10月28日

■ 「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」に関するホームページ

■ 「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS指針)」について

労働安全衛生マネジメントシステムとは、事業場における安全衛生水準の向上を図ることを目的として、事業者が一連の過程を定めて自主的に活動を行うもの。


図3:労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の基本的な枠組み

■ 「IS045001」について

国際標準化機構(ISO)が開発した、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格。組織のために働くすべての人々が、安全かつ身体と精神の両面で健康的に働くための労働安全衛生の仕組みを構築することを求めているもの。

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