ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、大企業を中心に約1,400社、190万人以上*1に利用されている「リシテア／就業管理」のクラウドサービスにおいて、パッケージソフトウェアと同様に、柔軟な機能拡張とデータの分析・可視化を標準で提供する最新版を、4月1日から販売開始します。
　最新版では、お客様の要望にあわせた機能拡張をカスタマイズ*2ではなく、プラグイン*3方式で提供します。企業はこれにより、クラウドサービスで個別に実現の難しかった柔軟な機能拡張が可能となり、「リシテア／就業管理」本体のバージョンアップ後も個別対応を行うことなく、そのまま利用できます。
　あわせて、オプションで提供してきた、蓄積されたデータを分析・可視化することで、従業員の働き方に対する意識改善に役立つ「リシテア／HRダッシュボード」も標準で提供します。これにより、職場の管理者は、労働基準法で定められた残業時間の超過や有給休暇の未取得の現状、今後の予測をリアルタイムに把握することができるようになり、規定違反を未然に防止することができます。
　プラグイン方式は「リシテア／就業管理」のパッケージソフトウェアの最新版でも提供し、拡張した機能を継続して利用できます。日立ソリューションズは、今後も、企業の新常態（ニューノーマル）における多様な働き方や法令遵守を強力に支援していきます。　　　

*1 2020年9月末時点

*2 パッケージ本体のソースコードを変更して変更要求を実現すること

*3 パッケージ本体のソースコードを変更せず、外付けソースコードで変更要求を実現すること

昨今、働き方改革関連法による時間外労働時間の上限の義務化への対応など、企業の勤務管理や法令遵守の重要性がますます重要になっています。
　日立ソリューションズは、1994年から幅広い業種の大手企業を中心に「リシテア／就業管理」のパッケージソフトウェアを提供するとともに、2019年からは、導入にかかる時間の短い汎用機能版の「リシテア／就業管理」のクラウドサービスを提供し、正社員から契約社員、派遣社員、アルバイトまでさまざまな雇用形態の人たちを対象に、法令や企業ごとの規則に対応した多様な働き方を支援してきました。
　新常態におけるリモートワークを中心とする働き方改革やデジタルトランスフォーメーションという背景の下、企業のクラウドサービス利用への関心が一層高まっていることに伴い、このたび、「リシテア／就業管理」のクラウドサービスにおいても柔軟な機能拡張を実現し、利便性を大幅に向上させました。これまで企業固有の就業規則に合わせた機能拡張を行うためパッケージソフトウェアを選択していた企業に、クラウドサービスという新たな選択肢を提供します。また、導入企業より高く評価されている「リシテア／HRダッシュボード」も従来のオプションではなく、標準で提供することにしました。

１．プラグイン方式の機能拡張が可能となり、クラウドサービスでもパッケージ同様の拡張性を実現

図1：プラグイン方式による個別対応後のバージョンアップイメージ

２．労働基準法に対応した就業状況を見える化できるHRダッシュボードを標準提供

図2：ダッシュボードの標準テンプレート例

リシテア／就業管理クラウドサービス　：　3,000人で利用の場合1ユーザ当たり　5,016 円/年（税込）

2021年4月1日

本サービスは、日立ソリューションズのサービス協創基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」で提供しています。
　「デジタルソリューション創出プラットフォーム」は、VMware社の「VMware Tanzu Application Service」を採用しています。
　日立ソリューションズが長年培ってきたリーン開発などのノウハウを生かし、迅速な立ち上げから、カスタマーサクセスを実現する継続的な改善をお客様との協創で進めます。 今後もお客様との協創でデジタルビジネスを強力に支援していきます。

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：廣納（ひろのう）、安藤
E-mail：koho@hitachi-solutions.com