ニュースリリース

　デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：神山 友佑／以下、デロイト トーマツ）、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長 森田 英嗣／以下、日立ソリューションズ）、ワークデイ株式会社（本社：東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者：古市 力／以下、ワークデイ）の3社は、人事給与就業管理の分野で協業し、経営に貢献する組織・人事の仕組みをつくる企業のHRモダナイゼーションを推進していくことを発表します。

近年、経営・事業戦略と連動した人財戦略立案と実行、企業価値向上に寄与する多様な人財の惹き付け・育成・リテンションといった戦略的取り組みを支える人財マネジメントのためのシステムとして、グローバルにビジネスを展開する企業を中心にHCM（Human Capital Management）ソリューションの導入・活用が進んできています。一方で、日本国内の給与・勤怠領域を中心に国内の法規制・オペレーション慣例に則った最適なシステム連携やカスタマイズが必要になるため、システム構成が複雑化する傾向にあります。その結果、多くの企業が業務負荷・コストの増加を抑えることや人財マネジメント推進の遅れに課題を抱えています。

こうした課題を解決するために、本協業では以下の2点を主な目的としています。

• 人事システム領域におけるエコシステムの中から、シンプルで網羅的に対応できる構成の選択肢として、包括的な人財管理ソリューションである「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント（HCM）」と、人事給与や就業管理で国内法規制への対応が充実している日立ソリューションズの「リシテア」を相互連携させたソリューションを提供すること
• デロイト トーマツが中心となり、ソリューションや複数の導入プロジェクトを跨ぐ状況においても、ビジョン・目的や関連する人事課題解決の観点で一貫性をもってプロジェクト管理・チェンジマネジメントを推進すること。またその過程における経営・事業との連携、日々複雑化する事業環境に起因する新たな課題への対応を滞りなく進めるためのワンストップでの支援を提供すること

また導入に際しては、デロイト トーマツが有する人事・組織コンサルティング分野の総合力を生かし、上記ソリューション導入と関連課題の解決を通じた企業における戦略的人事変革の推進を一貫して支援することに加え、Workday HCM短期導入アセットの活用により、導入全体の効率化やベストプラクティスの利用といったメリットもご享受いただけるような仕組みとしています。

3社は今後も、戦略的人事変革をご支援するコンサルティングサービスと、人事領域における最適なシステム構成のご提供を組み合わせた新たな価値の協創により、企業のHRモダナイゼーションを実現してまいります。

デロイト トーマツは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属し、デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務等の総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。5,000名超のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対してグローバルに対応します。 「リシテア」シリーズは、1994年の提供開始以来、人財戦略や申請業務、人事部門の人事・給与管理業務の効率化や企業の重要な経営課題である人財戦略を支援するソリューションとして、国内大手企業を中心に約1,710社へ導入され、239万人以上に利用されています。（2024年3月末現在）
 リシテアの詳細については、こちらをご覧ください。

Workday は、人事、財務、エージェントを一元管理するAI プラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
 ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。

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