従業員の健康と安全

リモートと出社を柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方の定着により、従業員の働き方やコミュニケーションスタイルが変化する中、『会社の成長と従業員の幸せ』を念頭に、実効的な健康リスクの低減・労働災害の防止策を推進し、従業員が活き活きと働き、最大限の価値発揮ができる環境の実現をめざします。

業務上、ハイリスク作業に該当する作業や工事が発生した場合は、安全衛生管理部門への速やかな報告と労働安全衛生法第29条の2の遵守を徹底しています。

当社では日立グループで働く人の労働に関する負傷および疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供するために、安全衛生のリスクおよび機会を管理するための枠組みとしてグローバルスタンダード（国際規格ISO45001）をベースとした「日立グループ安全衛生マネジメントシステム」を導入、規則化しています。また、現在同システムについて当社の海外グループ会社への展開を進めています。

また、国内外問わず安全衛生管理を自主的・継続的に実施するため、リスクアセスメントガイドラインおよび内部監査ガイドラインを制定しています。

当社では地震や自然災害などの緊急事態やパンデミックが発生した場合に備え、「人命最優先」「被害拡大の防止」などを基本方針とした事業継続計画を策定、毎年大規模地震の発生を想定した訓練を実施しています。

• メンタルヘルスケア施策として、産業医による講話会や階層・年代別教育などの全社的な取り組みのほか、ストレスチェックにて高ストレス者と判定された従業員への働きかけ、分析やオンラインでの健康支援制度「健康相談ホットライン」などきめ細かなケアを実施、メンタルヘルス不調の予防に努めています。
• 再発防止を目的にメンタルヘルス不調により1カ月以上休職してから復職する従業員に対しては、綿密な「復職支援プログラム」を100％適用し、2024年度にはメンタルヘルス不調による再休職率^※は5.9%となっています。
• 社内における産業医療スタッフによる相談体制のほか、EAPも取り入れ、仕事のみならず私生活を含めたワークライフ全般における相談体制を確立しています。
• リモートと出社を柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方の中で、メンタルヘルス不調の予防にはセルフケア、ラインケアが特に重要である、との認識のもと、大阪商工会議所主催の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の資格取得支援を行っています。（2024年度実績（合格率）：Ⅱ種47.3％・Ⅲ種82.9%）
  【参考】
  メンタルヘルス不調対策（外部EAPやストレスチェック分析など）として2024年度は約1,000万円を投資。

そのほか、下図の施策を通してフィジカル面、メンタル面のサポートを実施しています。

• 女性従業員の健康をサポートし、一層の働きやすい環境の実現および企業の持続的な成長をめざす取り組みとして、社内で女性特有の健康相談オンライン窓口『リシテア／女性活躍支援サービス』を開設しています。また、女性特有の健康課題に関して性別問わず理解促進をするための全従業員向けセミナーや座談会を実施しています。
• 女性の健康に関しては、『リシテア／女性活躍支援サービス』の展開や当社従業員によるセミナー講演を通し、社内外問わず企業のウェルビーイングの取り組みや人的資本経営への支援を行っています。