ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：柴原 節男／以下、日立ソリューションズ)は、メール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」※1において、メールを無害化するオプションを11月1日から提供開始します。
　本機能は、添付ファイルの画像形式への変換や削除、HTML形式のメールのテキスト形式への変換を強制的に実行することで、企業の情報システムや自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）へのマルウェア侵入を防ぎます。
　企業や自治体は、「活文 Enterprise Mail Platform」を導入することで、メールの送受信における情報漏洩リスクを軽減し、業務でのメールの安全な利活用を実現します。

※1　2016年4月にメール誤送信防止製品「留め～る」から名称変更しました。

企業や公的機関において、業務に欠かせないメールは、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃や、宛先や添付ファイルの間違いなどの誤送信により、情報漏洩の主要な原因のひとつとなっています。
　このような中、総務省では、マイナンバー制度の本格始動に伴い、全地方自治体に向けて、「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」対策を提示し、マイナンバーを活用する業務システムとメールシステムとの通信において無害化を図るよう求めています。
　このようなことから、企業や自治体では、メールセキュリティ強化への関心が一層高まっています。

１．受信メールに添付されたファイルの削除や画像形式への変換を強制的に実行

　添付ファイルを削除した受信メールを企業内のメールサーバーに転送します。また、添付ファイルを画像形式へ変換して受信することで、内容を安全に確認することも可能です。

２． HTML形式の受信メールをテキスト形式に強制的に変換

　HTML形式の受信メールを、テキスト形式に強制的に変換することで、悪意のあるコードを無効化し、マルウェアの侵入を防ぎます。

３． オリジナルメールや添付ファイルをアーカイブし、必要に応じて確認

　オリジナルの受信メールや添付ファイルを特定のサーバーに保管することで、特定の利用環境下で、無害化前のメールや添付ファイルを閲覧することができます。

企業の業務において、メールシステムの安全な利活用を支援する製品です。
　宛先や添付ファイル間違いなどによる誤送信防止対策として、送信メールをサーバー内に一時保留し、保留中に送信を中止することができます。また、添付ファイルの自動暗号化やWebアップロード、メール送信前の上長承認など、企業や自治体のセキュリティポリシーに合わせた柔軟なルールを設定できます。
　今後も引き続き、ビジネスにおけるメールコンテンツのさらなる利活用を支援するソリューションを提供していきます。
URL：　 http://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun-emp/sp/

※2　当社が直接販売する場合の1,000ユーザーでの参考価格（オープン価格）。
パッケージライセンス費用を含み、初期導入費用は別途必要。年間保守費用は、価格の20%。

2016年11月1日