Diversity & Inclusion
多様なタレントが活躍するダイバーシティの実現
当社がめざすダイバーシティ推進
多様な人財が集い、それぞれが持つ多様な能力を発揮することは、当社の持続的な成長のため、そして当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を実現するために不可欠な要素です。私たちはダイバーシティ推進の取り組みを通して、すべての従業員の豊かな個性を花開かせる企業文化、企業風土の実現に向け、さまざまな施策を導入しています。実行にあたってはダイバーシティ推進を6つに分けて定義し、各部門が連携しながら推進しています。
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| I | II | III | IV | V | VI |
|---|---|---|---|---|---|
| 個や事情への配慮・公平性確保 | 多様性のインテグレーション・組織としての成果へ | ||||
| 人権尊重 | 多様な事情配慮 | 処遇の公平性 | 多様な人財 | 経験・能力の活用 | 事業成長への寄与 |
| 人を尊重し、ハラスメント・差別的行為がない | さまざまな事情を抱えても仕事を継続できる | 属性や事情などがアサインメントや昇格に影響しない | 組織内の各階層に多様な人財が存在する | 人の経験能力を引き出す制度や仕組みが定着 | 人財の多様性が事業の成長や変革に寄与している |
ダイバーシティ推進の歴史
当社は2009年にダイバーシティ推進の専任組織を設立し、継続的に取り組みを推進してきました。在宅を前提とした新しい働き方や、ジョブ型人財マネジメントへの転換など人財方針と一体で、企業としての経営基盤強化に向け、積極的に活動しています。
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多様な働き方の推進
多様な事情や価値観を持つ従業員一人ひとりがその能力を発揮し、活き活きと働くために、「柔軟な働き方」、「総労働時間削減」、「コミュニケーション促進」の観点でさまざまな施策を推進しています。「リモートと出社を柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方へのシフト」を掲げ、対面コミュニケーションを有効活用しながら、在宅勤務の活用など組織や各自が最適な働き方を選択することで一層の生産性向上をめざしています。また、従業員の自由な発想を引き出し、垣根の低いオープンなコミュニケーションや従業員同士のコラボレーションを促進するため、ドレスコードをフリーとしています。
柔軟な勤務制度
育児、介護、治療、看護などさまざまな事情を抱える従業員が柔軟に働けるよう、各種休暇や休職、短時間勤務制度に加え、2016年からはリモートワークを導入。2022年からは、ほぼ全従業員がリモートワークを日常的に実施可能な制度へ変更するなど、仕事と家庭の両立支援に向けた制度の整備を図っています。短時間勤務制度は、育児や介護のほか、2024年からは障がい児や医療的ケア児に該当する場合も利用可能です。そのほか、家族の看護のために取得可能な「家族看護休暇」、自身のがん治療など反復または継続して疾病治療が必要な場合に利用できる「治療勤務(短時間勤務・短日数勤務)」、キャリアの見つめ直しやプライベート時間の充実により仕事の成果を向上させることを目的とした「リフレッシュ休暇」、家庭やキャリア開発、社会貢献との両立のために取得可能な「ライフサポート休暇」など、さまざまな制度を設け、働き続けられる職場風土の醸成を図っています。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 75.5% | 71.7% | 68.0% |
| 区分 | 2023年度 (4月末現在) | 2024年度 (4月末現在) | 2025年度 (4月末現在) |
|---|---|---|---|
| 育児による 短時間勤務 | 94名 (うち男性2名) | 85名 (うち男性2名) | 88名 (うち男性3名) |
| 介護短時間勤務 | 0名 | 0名 | 1名 |
| 介護休業取得 | 0名 | 1名 | 1名 |
| 子・家族 看護休暇 | 47名 | 51名 | 65名 |
福利厚生の充実
従業員のライフステージを踏まえた各種支援制度や、多様な生活スタイルやニーズに対応するための福利厚生施策を展開しています。その一つであるカフェテリアプランは、性別、年齢にとらわれず、多様化した生活スタイルやニーズに対応し、従業員が11カテゴリ34メニューから選択する制度です。個人のスキルアップやキャリア形成につながる「自己啓発」、社会的課題である「育児・介護」は、カフェテリアポイント換算率を高く設定するなど、特に厚く支援しています。
多様なタレントの活躍推進
女性活躍推進
常に新しく多様な視点で価値を創出していくためには、管理職をはじめとした意思決定層の多様性が不可欠であると考え、女性の活躍を支援しています。母集団形成のため、新卒における女性総合職比率は30%を維持。さらに管理職へのステップアップをはじめ、スペシャリストとしてのキャリア形成が図れる制度の導入や、ジョブ型人財マネジメントにおける各種施策の推進により、女性の活躍を後押ししています。また、2021年には内閣府が支援する「輝く女性の活躍を支援する男性リーダーの会」に賛同。現在は当社取締役社長の森田英嗣が参加し、企業としてジェンダー平等と女性活躍を推進しています。
厚生労働大臣認定「えるぼし」の最上位取得
「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。当社は最上位の認定を取得しています。

| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 33.5% | 31.0% | 31.7% |
| 女性従業員比率 | 19.3% | 20.0% | 20.8% |
各年4月1日時点
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 7.4% | 8.9% | 10.0% |
各年度末時点
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 72.0% | 74.0% | 75.2% |
当連結会計年度における実績
| 区分 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 1.15% | 1.42% | 1.46% |
| 女性 | 1.67% | 1.67% | 1.30% |
| 全体 | 1.25% | 1.47% | 1.43% |
男性育休取得推進
当社の男性育休取得の歴史は古く、2012年頃にさかのぼります。数か月間の育休を取得したエンジニアが、復帰後、その経験を活かしてソリューションを開発したことから、会社としても注目し積極的に推進してきました。個人の希望や事情に応じてあたりまえに「男性も休む」、そして、それを組織も積極的に支援する文化の醸成は、取得者本人のメリットだけでなく、ジェンダーギャップの解消や、レジリエントな組織の実現に寄与するものです。当社では育休取得率や取得日数の向上に加え、共働き世帯の増加や女性の活躍を踏まえた「共育て」に着目し、ともに育てること、それを社会で支えることがあたりまえになることをめざし、さまざまな施策を推進しています。
厚生労働大臣認定「くるみん」の取得
「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を認定する制度です。当社は2008年に初めて認定を受けました。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 97.8% | 98.3% | 100% |
※ 当該年度に生まれた子を持つ親を対象に1日以上の育児関連の休暇を取得した者の割合を算出

障がい者の活躍支援
当社のビジョンを実現するためには、誰もが活躍できるインクルーシブな環境づくりが欠かせません。その中でも、障がいインクルージョンは重要な取り組みの一つです。当社では、法定雇用率の達成にとどまらず、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが個性や強みを活かしながら能力を発揮できる職場づくりを推進しています。トップメッセージの発信や「障がいインクルージョンガイド」の公開を通じて、従業員の理解促進と職場環境の整備に取り組んでいます。また、障がいのある方を対象とした「ITビジネストレーニング」では、学びと就業経験の機会を提供し、一人ひとりの特性や志向に応じたキャリア形成を支援しています。さらに、パラスポーツチーム「AURORA(アウローラ)」では、監督や選手を社員として雇用し、競技活動とキャリアの両立を支援しています。これらの取り組みを通じて、一人ひとりが自らの可能性を広げ、多様な人財が活躍できる組織づくりを進めています。
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 2.64% | 2.66% | 2.74% |
各年度6月1日時点
令和8年6月1日現在法定雇用率:2.5%
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 6名 | 12名 | 18名 |
各年度5月31日時点
LGBTQ+
当社では、従業員一人ひとりの多様な価値観が尊重され、誰もが能力を発揮して活き活きと働ける職場をめざし、環境を整備しています。その中で、従業員が自身の性的指向、性自認や性表現にかかわらず差別を受けないなど、LGBTQ+※についても、さまざまな施策に取り組んでいます。
全従業員を対象に、毎年LGBTQ+※に関するセミナーを開催するほか、e-ラーニング、ハンドブックの公開など、誰もが理解を深め、学べる環境を整えています。
制度面では2020年4月より、家族の定義に「同性パートナー」を新設し、休暇制度や各種手当や福利厚生サービスの利用を可能としています。環境面では、本社にオールジェンダートイレを設置するなど、職場環境の整備も行っています。
また、特定非営利活動法人 東京レインボープライドの企業・団体サポーターにも参画し、2025年度は、同団体が主催するアジア最大級のLGBTQ+関連イベント「Tokyo Pride 2025」に日立グループの一員として参加し、取り組みを発信するブース展示やプライドパレードに、役員や従業員とその家族が参加しました。
これらの活動が評価され、「PRIDE指標2025」において、7年連続で「GOLD」を受賞。当社のグループ会社においても、積極的な活動を推進した結果、2025年度は日立ソリューションズ・クリエイトが5年連続で「GOLD」を受賞しています。
※ LGBTQ+:Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)、Questioning(クエスチョニング)、+(その他のセクシュアルマイノリティ)の総称。

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ダイバーシティの理解促進
リーダー層向けインクルーシブ・リーダーシップ研修
多様な人財が活躍するためには、環境だけでなく、それを活かすマネジメントと組織風土が重要です。2025年度は、日立グループ全体で推進しているインクルーシブ・リーダーシップ研修に、当社の本部長以上の91.5%が参加しました。多様な文化や価値観、経験を持つ職場のメンバーを尊重し、個々の強みを発揮させ、組織全体の成果につなげるリーダーシップスキルの習得をめざし、インクルージョンをテーマに、エクスクルージョン(疎外感)やアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)への理解を深めました。
ダイバーシティ講演会
当社は、ダイバーシティ推進に関する理解を促進し、一人ひとりが自ら考える機会を提供するため、グループ会社と一体となって毎年ダイバーシティ講演会やイベントを開催しています。2009年にダイバーシティ推進専任組織が発足して以来、最先端かつ多様なテーマの講演を実施してきました。各界著名人による講演や、従業員によるパネルディスカッションなどを対面またはオンラインで開催しています。多様性を活かすインクルーシブな組織風土の実現に向けた当社の活動のひとつです。
2025年度に開催されたダイバーシティイベント
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| テーマ | 講演タイトル | 講演者 |
|---|---|---|
| 多様性 | 感性コミュニケーション~男女脳差理解による組織力アップ講座~※ 日立ソリューションズ・クリエイト主催 | 株式会社感性リサーチ 代表取締役社長 黒川 伊保子氏 |
| 健康、キャリア | 男性更年期の基礎知識※ 株式会社日立製作所主催 | 千葉大学大学院医学研究院泌尿器科 みらいメディカルクリニック銀座メンズヘルス外来 田村 貴明氏 |
| 女性の健康とキャリア(管理職編) | さんぎょうい株式会社 キャリアコンサルタント 東 公成氏 | |
| LGBTQ+ | 誰もが少しずつマイノリティ~違いを力に変えるチームづくり~ | 株式会社オフィスブルーム 代表取締役 岡 佐紀子氏 |
| 障がい | アクセシビリティ・セミナー ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの紹介 ~誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化~ | 株式会社日立ソリューションズ 業務革新統括本部 技術革新本部イノベーションデザイン技術部主任技師 柳生 大介 |
多様なネットワーク機会の創出
社員同士のつながりやネットワークを通じて、多様な価値観や経験を共有し、新たな視点やアイデアを生み出す機会を創出しています。社内コミュニティや日立グループのERG(Employee Resource Group:従業員リソースグループ)など、さまざまなコミュニティ活動により、部門や立場を超えた横のつながりを強化し、多様な人財が相互に影響し合いながら活躍できる環境で、個々の力を組織の価値に活かしています。
女性管理職のつながり
女性の役員や本部長の声から発足したコミュニティ「女性本部長会」が、2023年度より活動しています。それぞれの経験を、これからのリーダー育成につなげることを目的として、グループ会社を含めた女性部長以上の交流会を年1回開催するなど、女性管理職同士の交流機会を創出しています。また、新任の女性部課長に対しては相互交流に加え、上位視点の意識づけを目的として、少人数制の事業部長とのラウンドテーブルを実施しています。縦、横、ななめでつながるネットワークを構築し、相互に影響し合う環境をつくっています。
経験や目的を共有するコミュニティ
従業員の有志によるコミュニティ活動が盛んに行われており、育児や介護について語り合うものから、技術研鑽やビジネススキル向上をテーマとするものまで、多岐にわたります。また、日立グループには、インクルーシブな組織カルチャーを促進する活動として、ERGがあります。組織の中で共通する特性、価値観、目的を持つ社員が自主的に活動運営するネットワークグループで、当社の従業員も参加しています。当社のコミュニティにとどまらず、ERGにも参加する従業員がいることで、コミュニティが相互に連携し、組織を超えたつながりが育まれています。
海外グループ会社との連携
当社は、海外グループ会社との連携を通じて、各地の女性リーダーをはじめ、グローバルに活躍する多様な人財との包括的な関係性を築き、海外の多様な価値観やアイデアを業務に反映させる取り組みを強化しています。その一つとして行われている人事やIT部門におけるグローバル会議は、ベストプラクティスの共有を主な目的に開催しています。人事部門のグローバル会議では、各法人の状況や課題、人事施策の改善策などを検討しています。IT部門のグローバル会議では、日立グループ全体のITおよび情報セキュリティ統制の強化を図るとともに、生成AIの業務活用もテーマに議論を重ね、海外グループ会社との連携のもと、取り組みを推進しています。また、海外グループ会社とのオンライントークイベントも実施しています。海外の文化や各社の取り組みについて英語で紹介し合うことで、多様な価値観への理解を深めるとともに、組織を超えたつながりの強化を図っています。


