情報セキュリティサービスの概要や、企業が直面するITの課題などについて説明します。また、企業がサービスを選定する際のポイントや、これらのサービスがどのような課題解決を導くのか解説しています。

情報セキュリティサービスと一口に言っても、その内容はさまざまです。例えば、ネットワークの監視を行うサービスでは、24時間365日体制で顧客のネットワークを監視して、インシデントの発生をリアルタイムで検知します。 近年は働き方改革の一環としてテレワークを導入する企業が増え、自宅やカフェなど社外から会社のシステムにアクセスする機会が増加しています。しかし、セキュリティ対策が不十分な公衆無線LANの利用では、不正サイトへのアクセスやマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクも高まります。 そこで登場するのが、エンドポイントに対するセキュリティサービスです。同サービスを導入すると、社内の安全なセキュリティ環境を、社外で利用するエンドポイントにも適用することが可能になります。 クラウドサービスに関するセキュリティサービスでは、会社が使用を許可していないクラウドサービスや端末の利用（シャドーIT）による情報漏洩などのリスクから企業を守ります。例えば、どのようなクラウドサービスが利用されているか可視化したり、会社が許可したクラウドサービスのみ利用させることで、セキュリティリスクを減らします。 このほか、インターネットを経由してセキュリティホールがないかを診断するセキュリティ診断サービス、疑似的な標的型メール攻撃により訓練を行うサービス、法令やガイドラインに沿って情報セキュリティ状況を分析・評価する現状分析サービスなどが提供されています。

IT技術が進歩するにつれて、個人や企業に対する情報セキュリティのリスクは高まっています。サイバー攻撃の手法は年々巧妙かつ悪質になり、それらに対応するには高度なITやセキュリティの知識やシステムが企業にとって必須です。しかし、システム構築や人材育成には莫大な時間やコスト、工数などがかかるため、企業が独自に対処することは容易ではなくなっています。

情報セキュリティサービスのメリットの1つは、セキュリティの専門家から、最新のセキュリティ脅威に対応するセキュリティ対策のサービスを受けることができることです。最近では、日々新たなサイバー攻撃の手法などが発見されています。これらに対処するには情報セキュリティの高度な知識やスキルが必要で、企業の情報セキュリティ担当者だけでは対応も困難になりつつあります。 もう1つのメリットは、情報セキュリティ人材にかかるコストなどの削減です。現在、情報セキュリティ人材への需要が国内で急速に高まっており、企業による人材確保が難しくなっています。採用活動に費やす時間やコストは増える傾向で、今後ますます難航するとの見方も一部にはあるようです。また、情報セキュリティの人材育成には多くの時間とコストがかかるため、人材確保は容易ではありません。

情報セキュリティに関する専門知識を持たないサービス利用者は、サービスの品質などを判断することが困難です。昨今は、情報セキュリティサービスを提供する事業者が増え、サービス内容も次第に多様化しています。どのようにサービスの品質を判断したり、どの事業者にサービスを依頼したりするべきか、迷う利用者は多いかもしれません。 独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）が公表している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」には、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」を適合するサービス名や事業者などが掲載されています。ITの専門知識がない利用者がサービスを選ぶ際、その品質を判断できるようにするのがサービス基準の主な狙いです。品質の維持や向上に努めているサービスが、「情報セキュリティ監査サービス」「脆弱性診断サービス」「デジタルフォレンジックサービス」「セキュリティ監視・運用サービス」の分野ごとに発表されています。 日立ソリューションズのサービスの一部は、同基準の技術要件や品質管理要件などを満たしたうえで、「セキュリティ診断サービス」を含む複数分野にリストアップされています。

情報セキュリティリスクが高度化し、それに対応するための高いスキルが求められるようになり、企業は独自で対策することが難しくなっています。政府は、企業が多様化するサービスを安心して利用できるようサービスの基準を策定しており、サービスの品質や事業者を判断する環境が整えられています。 人手不足やスキル不足でなかなかセキュリティ対策が進まない企業は、このような情報セキュリティサービスを利用してみてはいかがでしょうか。