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コラム

組織の生産性の向上 第5回
ワークスタイル変革が実現するものとは?

ワークスタイル変革が求められる背景

ワークスタイル変革(働き方改革)とは、社員一人ひとりの柔軟な働き方を実現することで、社員がいきいきと活躍できる環境をつくるとともに、その活躍を会社の成長にも役立てようという考え方です。 2018年6月の国会で、働き方改革関連法が成立しました。約70年ぶりとなる労働法制の大幅な改正で、国レベルにおいてもワークスタイル変革を成長戦略の重要施策と考えていることがわかります。今後は各企業もさまざまな対応が必要になっていくでしょう。 まずは、ワークスタイル変革が求められるようになった背景をおさらいしておきましょう。現在、日本では少子高齢化による労働人口(生産年齢人口)の減少が深刻な問題となっています。加えて、長時間労働の是正(残業の削減)と総労働時間の短縮という、日本社会の特徴とされる課題の解決も大きなテーマです。 また、インターネットが普及した現在、グローバル化が進展する一方で、人々の価値観やニーズも多様になってきました。「会社で働く」という価値観も大きく変わり、従来のように「会社のためにプライベートを犠牲にして働く」「残業するのは当たり前」といった考え方は、もはや通用しなくなっているといっていいでしょう。 仕事とプライベートを両立させる「ワークライフバランス」や、女性・外国人・障がい者など多彩なバックグラウンドを持った人材が個性を活かしながら働く「ダイバーシティ」の考え方も広がり始めています。

ワークスタイル変革の意義

企業は、事業の継続や将来的な成長を見据え、生産性を向上させ、新たな価値を創出していかなければなりません。 ところが日本のホワイトカラーは、以前から生産性の低さが指摘されてきました。一日に何時間も残業し、休日出勤もするなど長い時間会社にいるものの、効率は一向に上がらず、時間あたりの成果も上がりません。生産性が低いまま残業をしても、会社にとってはかえって人件費や設備費などコストが増え、社員としても心身ともに負担が増えるだけで、目に見える成果にはつながらないのです。 労働人口が減る中で、社員の労働時間を減らしつつ、企業としてはビジネスの成果を上げなければならない……この矛盾した命題を解決するには、必然的に社員一人ひとりの生産性を向上させなければなりません。 だからこそ、ワークスタイルを見直し、社員が働きやすく能力を発揮できる環境を整備することに意義があるのです。社員一人ひとりの能力を最大限活かす環境を整備するとともに、テクノロジーの導入によって時間あたりの個人の生産性を上げていけば、結果的に会社の生産性も上がり、成長につながっていくという考え方です。 そもそも、労働人口が減り、企業はただでさえ自社とマッチする優秀な人材を集めることが困難になっています。高度経済成長時代の「とにかく長時間働く」という企業文化を保ち続けていると、社員が疲弊して離職につながったり、価値観が多様化する中で人材集めがさらに困難になる可能性も高いでしょう。会社にとって効果的な人材活用を行うためにも、ワークスタイル変革は必須だといわれています。

具体的な取り組みとは

前述のように、ワークスタイル変革の一つの方法として、社員が能力を最大限発揮できる組織づくりが挙げられます。人の能力を活かす組織づくりとは具体的にどのようなものなのでしょうか。 生産性向上という話が出ると、いつも真っ先に出てくる言葉が「業務効率化」です。もちろん、業務を効率化して無駄をなくすことは、企業にとってもコスト削減につながる大きなメリットがあります。 しかしながら、やみくもにコストを削減するという視点だけでは、ワークスタイル変革には結びつきません。 ワークスタイル変革でめざすものは、単純な業務効率化ではなく、あくまで「柔軟な働き方を実現したうえで生産性を向上させる」ための業務効率化です。ですから、業務の無駄をなくすことで、社員がクリエイティブな仕事に充てる時間を多く確保できるようにするという視点が必要になります。 「人」に着眼し、その人が持っている能力や個性を、企業が求める仕事のために発揮させる施策こそが、ワークスタイル変革であるといえます。 ワークスタイル変革に向けて行う施策は、大きく分けると制度面と業務面に分けられます。 前者は「柔軟な働き方の実現」につながるもので、働く時間・場所、働きやすい環境整備などが挙げられます。 たとえば

などです。一方の業務面は、機械的・定型的な業務を自動化するなど、社員を生産性の低い仕事から解放する施策が考えられます。たとえば

などの施策があります。

まとめ

ワークスタイル変革がめざすのは、社員個人の「働きがい」「働きやすさ」「ワークライフバランス」の実現を通じて、企業全体の「生産性向上」と「価値創出」を実現することです。 繰り返しになりますが、単なるコスト削減のための効率化ではなく、社員一人ひとりの能力を最大限発揮させ、企業の成長につなげるという視点を持つことが大切です。

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