従業員の健康と安全

人的資本経営の推進のため、実効的な安全衛生活動を展開し、健康リスクの低減・労働災害の防止を着実に遂行。健康で安全に働ける職場づくりを通じて、 個人の幸せと会社の持続的成長の両立を実現し、社会的価値の向上をめざします。

業務上、ハイリスク作業に該当する作業や工事が発生した場合は、安全衛生管理部門への速やかな報告と労働安全衛生法第29条の2の遵守を徹底しています。

当社では日立グループで働く人の労働に関する負傷および疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供するために、安全衛生のリスクおよび機会を管理するための枠組みとしてグローバルスタンダード（国際規格ISO45001）をベースとした「日立グループ安全衛生マネジメントシステム」を導入、規則化しています。また、現在同システムについて当社の海外グループ会社への展開を進めています。

また、国内外問わず安全衛生管理を自主的・継続的に実施するため、リスクアセスメントガイドラインおよび内部監査ガイドラインを制定しています。

当社では地震や自然災害などの緊急事態やパンデミックが発生した場合に備え、「人命最優先」「被害拡大の防止」などを基本方針とした事業継続計画を策定、毎年大規模地震の発生を想定した訓練を実施しています。

• メンタルヘルスケア施策として、産業医による講話会や階層・年代別教育などの全社的な取り組みのほか、ストレスチェックにて高ストレス者と判定された従業員への働きかけ、分析やオンラインでの健康支援制度「健康相談ホットライン」などきめ細かなケアを実施、メンタルヘルス不調の予防に努めています。
• 再発防止を目的として、メンタルヘルス不調により1か月以上休職した後に復職する従業員に対し、復職前の準備から復職後のフォローまでを含む「復職支援プログラム」を100％適用しています。
• 社内における産業医療スタッフによる相談体制のほか、EAPも取り入れ、仕事のみならず私生活を含めたワークライフ全般における相談体制を確立しています。
• リモートと出社を柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方の中で、メンタルヘルス不調の予防にはセルフケア、ラインケアが特に重要である、との認識のもと、大阪商工会議所主催の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の資格取得支援を行っています。（2025年度実績(合格率：Ⅱ種83.8%・Ⅲ種66.7%）
  【参考】
  メンタルヘルス不調対策（外部EAPやストレスチェック分析など）として2025年度は約1,440万円を投資。

そのほか、下図の施策を通してフィジカル面、メンタル面のサポートを実施しています。

• 当社グループでは、性特有の健康課題に対する全従業員向けセミナーや座談会を実施し、性別を問わず理解促進に取り組んでいます。女性のライフサイクルに伴う健康課題や仕事との両立、キャリア形成への影響について学ぶ機会を提供することで、職場全体の理解を深め、誰もが働きやすく活躍できる職場環境づくりを推進しています。
• 女性の健康に関しては、『リシテア／女性活躍支援サービス』の展開や当社従業員によるセミナー講演を通し、社内外問わず企業のウェルビーイングの取り組みや人的資本経営への支援を行っています。

近年は医療技術の進歩により、病気を抱えながら働き続ける方が増えています。一方で、病気や治療への不安から、仕事との両立に悩む方も少なくありません。
当社では、治療を受けながらも継続的に働き続けることができるよう、治療と仕事の両立支援に関する基本方針の策定や社長メッセージの配信、柔軟な勤務制度の制定、産業保健スタッフによる支援、相談窓口の整備など、治療と仕事の両立支援をさらに推進していきます。

• 治療勤務制度の制定当社では、がんや脳卒中、心疾患などの疾病により継続的な治療が必要となった従業員が、治療と仕事を両立しながら働き続けられるよう、「治療勤務制度」を制定しています。短時間勤務や短日数勤務など柔軟な働き方を可能とし、一人ひとりの状況に応じた就業継続を支援しています。
• 治療と仕事の両立支援サポート体制