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日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。
「一人ひとりがDiversity＆Inclusionの取り組みを」
日立ソリューションズグループでは、グローバル市場における成長を加速すると共に、経営基盤を強化するため、「個性を価値につなげるダイバシティ経営」を推進しています。具体的には、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認、経験、価値観など、人財の多様性を確保したうえで、お互いの違いを尊重して受け入れ、一人ひとりがそれを活かして活躍できる風通しのよい組織をつくろうとしています。
多様性ある組織で迅速な意思決定をするには、常に異なる視点を取り入れる努力が必要です。また、それぞれが受け入れてもらうのを待つのでなく、主体的に考え、自ら動くことが重要です。多様な人との交流を通じて自分の軸をつくり、互いに意見を伝え合い、協力しながら行動しましょう。
日立ソリューションズグループがグローバル競争に勝ち抜くためには、多様性は大きな武器になります。
社員一人ひとりが強い「個」となり、互いを尊重し合い、イノベーションを創出できる強い「組織」へと成長していきましょう。
2019年8月8日
代表取締役 取締役社長
星野 達朗
当社が定義する「多様性」とは、 一人ひとりの持つ職歴・中途採用・エルダーなど 経験の多様性、女性・LGBTなどの 属性の多様性、育児・介護などの 事情の多様性を指します。そして、これらすべてを包括する概念が ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I） です。当社は、すべての社員が持つ 経験 属性 事情 の多様性を活かし、 D&I のある企業をめざし活動します。
2009年10月から専任組織としてダイバーシティ推進センタを設置し、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。2019年からは役員をチーフダイバーシティオフィサー(CDＯ)に任命し、 ダイバーシティを全社横断プロジェクトとして、エンゲージメント向上のための各部門の施策が 実行性を持ち円滑に推進するための 情報提供・推進・支援を行っています。
多様な人財が意思決定層に加わり、ダイバーシティ経営を推進する風土を醸成していくために、女性採用率や管理職比率の向上をめざしています。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に当社社長が賛同し、女性社員のさらなる活躍を推進していくことを表明しました。
詳しくはこちら
ニュースリリース：2015年10月26日 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同
＜女性管理職比率＞
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度（目標） |
|---|---|---|
| 4.4％ | 5.0％ | 10.0％ |
＜女性採用比率＞
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|
| 30％ | 29％ | 30％ |
＜女性総合職比率＞
| 2019年度 | 2020年度（目標） |
|---|---|
| 13.8％ | 14.3％ |
※該当年度在籍人員から一般職を除いて算出
また、2018年度より働きやすい職場環境組織風土の醸成に向けた施策の一環として 男性社員の育児休暇の取得を促進する取り組みを開始しています。
＜男性育児休暇取得率＞
| 2019年度 | 2020年度（目標） |
|---|---|
| 54.5％ | 100％ |
※対象年度に配偶者が出産した男性社員のうち５日以上の休暇を取得した割合
また、日立ソリューションズでは、
という基本方針を掲げ、障がい者雇用を行っています。
＜障がい者雇用率＞
| 2018年 | 2019年 |
|---|---|
| 2.23％ | 2.26％ |
※法定雇用率2.2%
当社では、幅広く女性の活躍を支援するため、次世代育成の一環として学生のキャリア意識向上にも取り組んでいます。技術系の女性社員と女子学生が交流を図り、ITで作る未来や将来のキャリアについて話し合うワークショップを開催しました。当日は、SEの仕事紹介、ロボットを活用したSE体験を行い、IT業界への知識を深め、女子大生の職業選択肢の拡大を図ると同時に、働きがいをテーマとした意見交換を通じて、女子学生のキャリア意識の向上を図りました。
IT体験プログラムの様子
当社では、障がいを持つ社員に対して有資格の社内キャリアカウンセラーが随時面談を行っています。面談では、会社生活で困っていることや悩み、今後の働き方や課題意識などを共有しながら、本人に対するアドバイスを行うほか、必要に応じて、上司や社内の関連部署などを巻き込んでの、環境の改善や課題解決の検討につなげています。
聴覚障がい者の情報補償として、手話通訳士が利用できる制度を設けていますが、この制度も前述の面談がきっかけで始まりました。
聴覚障害のある社員が2008年11月から自主的に始めた手話勉強会も継続的に開催しています。これは社員が日常生活や業務で使う単語や文例を学びながら、障がい者とその文化を理解することを目的としています。ランチタイムに開催し、障がい者とともに働く社員や社外の方など多くの方々が参加しています。
また、海外の障がい者とも積極的に意見交換をしています。受付に筆談案内を設置するなど、環境作りにも努めています。大学の授業で、障がいのある社員が業務内容や働き方を紹介するなど次世代育成を積極的に支援しています。
手話勉強会の様子
座談会の参加者
ダイバーシティの理解促進、および働き方を考える機会として、「ダイバーシティ講演会」を開催しています。 2019年度は「イノベーションとダイバーシティ経営」をテーマに、企業のイノベーション創造に関する基調講演や働き方改革、LGBT、について考えるイベントを開催しました。
また、全社女性社員が集い、多様な女性の働き方、生き方、考え方を知り、切磋琢磨しながら交流する機会として、「女性大会議」を開催し、女性が働くうえで切り離せないテーマをともに学び共有することを通して、女性社員同士の交流を深める機会を設けました。
「女性大会議」の様子
経済産業省が主催する「平成26年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。ダイバーシティ経営企業100選は「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する制度です。
女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定（えるぼし認定）第３段階を取得しました。
女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業として認定されました。(2016年4月28日)
任意団体work with Prideが策定する職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」において、昨年に引き続き「ゴールド」を受賞しました。
日立グループ行動規範、日立グループ人権方針にて人権尊重を明記しています。
全社の人権に関する状況を把握し、必要な対策を検討するための人権啓発推進委員会を設置しています。執行役員を委員長、副委員長におき、職場代表本部長、部長クラスをメンバーとし、年に1回開催しています。
人権侵害を含むコンプライアンス違反（違法行為・不適切な行為）の防止・早期是正を図ることを目的とした専用の通報アドレスを設置しています。また、企業で最も問題となるケースの多いハラスメントについては、専用の相談窓口を設けて対応しています。
新入社員から管理職まで、定期的な人権啓発教育を実施。全社員が少なくとも3年に1回は、何らかの人権啓発教育を受けられるよう計画的に推進しています。
特にハラスメント防止教育に力はを入れ、2016年からまず全管理職を対象に開始して、順次範囲を広げて担当者まで全社員が受講しました。それ以降も毎年、対象社員や討論形式など実施方法を工夫して継続実施しています。
■e-Learning
| テーマ | 対象 | 18年度（実績） | 19年度（実推） |
|---|---|---|---|
| ハラスメント防止 | 全社員 | 4,573名 | ― |
| 人権全般 | 全社員 | ― | 4,725名 |
■集合研修
| テーマ | 対象 | 18年度（実績） | 19年度（実推） |
|---|---|---|---|
| 企業における人権問題 | 新入社員 | 101名 | 116名 |
| 新任主任 | 130名 | 120名 | |
| 新任課長 | 57名 | 60名 | |
| ハラスメント防止 | 全主任以上 | 3,050名 | 3,000名 |
■講演会
| テーマ | 対象 | 18年度（実績） | 19年度（実推） |
|---|---|---|---|
| ダイバーシティ 障がい者 LGBT理解 |
全社員 関連会社社員 |
のべ620名 （グループ会社社員を含む） |
のべ1,450名 （グループ会社社員を含む） |
日立グループ行動規範、日立グループ人権方針の外国語バージョンを作成し、海外現地法人に展開しています。
日立グループ行動規範にて労働者の権利を守ることを定め、遵守しています。
組合員に関する人権トラブルがあった場合は、組合にも報告し、情報共有を行いながら協力的に対策に当たっています。なお、ハラスメントに関しては組合にも独自の相談窓口を設置し、予防と対策を行っています。
個人情報保護方針、個人情報管理規則、個人情報保護に関する管理規定を定め、厳正に管理しています。
日立製作所情報・通信システム社、日立システムズ、日立ソリューションズの主要パートナー企業438社（海外のパートナー含む）に対し、人権・労働慣行に関する12項目を含めた全53項目からなる「CSR調達アンケート」を実施し、回答のあったパートナー企業390社についてのCSR対応状況を把握しました。その結果、特に、人権は82点、労働慣行は90点（ともに100点満点）と高得点で、パートナー企業の意識が高いことが確認できました。
今後は、「日立グループ人権方針」にのっとり、サプライチェーン全体で人権を尊重し、侵害が発生しないように求めていきます。
パートナー企業の幹部に対して、「情報漏洩防止説明会」を12回開催し、671社、897名が参加しました。本説明会では、人権対応方針を含めた「CSR調達推進」についても各パートナー企業に説明しました。
さらに、再委託先に「日立サプライチェーンCSR推進ガイドブック」の共有を依頼し、サプライチェーン全体でのCSR意識の向上をめざしました。
今後も、人権を中心としたサプライチェーン全体でのCSRの推進強化に向け説明会を継続的に実施していきます。
パートナー企業の過重労働の未然防止、各社36協定の遵守を徹底するため、一定時間以上の作業をしている派遣入場者の状況を、毎月当社の事業部長会議にて、幹部や事業部門に対し、タイムリーに報告しています。
