人財
健康経営優良法人2024～ホワイト500～に認定
当社は「従業員の安全と健康はすべてに優先」することを基本理念とし、 従業員の健康を経営課題の一つとして捉え、各種健康施策を推進しています。 これらの取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024～ホワイト500～」 に認定されました。
健康経営宣言
企業にとって、最も重要な経営資源は「従業員」です。事業活動において、お客さまへ新しい価値を常に提供し続けるためには、その貴重な経営資源である従業員 一人ひとりが自律的に自らの健康に取り組み、心身ともに健康で、最大限の価値を発揮できる状態であることが基本条件と考えます。当社は、従業員の健康を経営課題の一つとして捉え、健康経営を戦略的に推進する体制を整備し、各種健康施策を推進することを宣言します。
取締役社長 山本 二雄
健康経営と基本方針
基本方針
当社の事業活動において、お客さまへ新しい価値を常に提供し続けるためには、その貴重な経営資源である従業員一人ひとりが自律的に自らの健康に取り組み、心身ともに健康で最大限の価値を発揮できる状態であることが基本条件と考えます。当社では、従業員の健康を経営課題の一つとして捉えており、『従業員の安全と健康はすべてに優先』することを基本理念とし、各種健康経営施策を戦略的に推進します。
めざす姿
リモートと出社を柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方の定着により、従業員の働き方やコミュニケーションスタイルが変化する中、『会社の成長と従業員の幸せ』を念頭に、実効的な健康リスクの低減・労働災害の防止策を推進し、従業員が活き活きと働き、最大限の価値発揮ができる環境の実現をめざします。
健康経営戦略マップ
人事諸施策を「従業員の健康」の視点で一連の流れとして整理し、実態を可視化することで、当社の健康経営の取り組みを促進します。
健康経営戦略マップ
健康経営体制
労働安全衛生法に基づき、社内に安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や原因および防止策に関する調査・審議をしています。また、人事関連部門と健康管理センタが連携し、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進施策に取り組んでいます。
併せて、社外機関との協力・支援として日立健康保険組合との連携や外部ＥＡＰ(従業員支援プログラム/Employee Assistance Program)を導入し、従業員のメンタルヘルスケア支援を実施しています。その他日立ソリューションズグループ内に連絡協議会を設置し、グループ一体となって安全衛生活動を推進しています。
健康ステアリングコミッティ
従業員の健康のための施策を継続的に実施・改善して強化するために、経営トップを交えた「健康ステアリングコミッティ」を開催。経営層が一体となって健康経営を推進しています。
2023年7月開催時の様子
健康経営施策の進捗状況について評価・検証を実施しました。また新規施策について活発な議論が行われました。
写真：左から、山本社長、半田常務執行役員、石津統括産業医、佐藤産業医、清水産業医、千葉保健師
安全への取り組み
ハイブリッドな働き方の下での安全、防災
当社では基本理念である「従業員の健康と安全はすべてに優先」のもと、安全への取り組みも推進しています。特に働き方が多様化している中で、有事の際、どのような勤務形態であっても、常に安全を最優先に迅速かつ適切な行動ができるよう、従業員一人ひとりの防災・防火意識の向上と労働災害の防止に努めています。
労働安全衛生法の遵守
業務上、ハイリスク作業に該当する作業や工事が発生した場合は、安全衛生管理部門への速やかな報告と労働安全衛生法第２９条の２の遵守を徹底しています。
安全衛生マネジメントシステム
当社で働く人の労働に関する負傷および疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供するために、安全衛生のリスクおよび機会を管理するための枠組みとしてグローバルスタンダード（国際規格ISO45001)をベースとした安全衛生マネジメントシステムを規則化しています。
保健・生活サポートへの取り組み
フィジカルサポート
・高血圧や糖尿病などの基礎疾患による健康障害防止に向けて、会社として健康管理に積極的に取り組んでおり、法定健康診断受診率、産業医による就業判定とも100%を達成しています。また、健康診断結果で所見がある場合は、産業保健スタッフがきめ細かなフォローを行い、従業員一人ひとりの健康管理をバックアップ、事後措置となる保健指導も対象者について100%実施しています。
・特に高血圧や糖尿病など生活習慣の予防に注力しており、一定の数値を超えたハイリスク者については、年間を通じて、産業保健スタッフが定期的にフォロー面談を実施するなど、独自の健康経営施策を推進しています。
メンタルサポート
・メンタルヘルスケア施策として、産業医による講話会や階層・年代別教育などの全社的な取り組みのほか、ストレスチェックにて高ストレス者と判定された従業員への働きかけ、分析やオンラインでの健康支援制度「健康相談ホットライン」などきめ細かなケアを実施、メンタルヘルス不調の予防に努めています。
・再発防止を目的にメンタルヘルス不調により１カ月以上休職してから復職する従業員に対しては、綿密な「復職支援プログラム」を100％適用し、2022年度にはメンタルヘルス不調による再休職率（※）は2.2%となっています。
（※：メンタルヘルス不調による休職から復帰後12カ月以内の再休職）
・社内における産業医療スタッフによる相談体制のほか、EAPも取り入れ、仕事のみならず私生活を含めたワークライフ全般における相談体制を確立しています。
【ご参考】
メンタルヘルス不調対策（外部EAPやストレスチェック分析）として2022年度は約700万円を投資。
その他、下図の施策を通してフィジカル面、メンタル面のサポートを実施しています。
各種指標状況
健康増進施策
安全衛生教育
従業員の健康管理および労務管理徹底と労働災害発生防止に向けた教育を、主に管理職に対して実施しています。
健康管理講演会・啓発教育
当社では、脳・心疾患につながる病気の早期予防を最重要課題としております。前年度の健診結果から、高血圧（拡張期血圧）糖尿病（HbA1c） 高脂質（ＬＤＬコレステロール）の数値について、早期の治療開始により健康状態の増進が見込まれる従業員を対象に、講演会・啓発教育を実施しています。
メンタルヘルス研修
会社全体や職場単位でのメンタルヘルスに関する研修の新規実施や、勤怠データの分析を実施。また、休職に至った要因の明確化を目的に、人事部門による休職者への面談も開始しています。メンタルヘルス罹病率は年々改善しています。
在宅勤務中の健康生活サポートセミナー
在宅勤務中は自律的な健康管理・セルフケアが重要です。
当社では在宅勤務が多い従業員や、出社とのハイブリッド勤務に対応する従業員に対して、生活習慣におけるセルフケア能力の向上を意識した施策を実施し、疾病予防および重症化予防につなげています。
■セミナー開催実績（2023年)
2023年2月：食生活セミナー
2023年7月：睡眠セミナー
2023年9月：禁煙セミナー
2023年10月：飲酒セミナー
生活習慣病対策 就業制限
脳・心疾患などの重大疾患を未然に予防するため、健康診断結果（血圧や血糖などの検査値）を用いた厳格な「就業制限措置」を実施しています。また健康ハイリスク者へは産業医療スタッフによる生活習慣改善指導などの個別ケアを行い、健康リスクの低減をめざすとともに、自律的に数値改善に取り組むよう、意識と行動の変容を促しています。
特に血圧について、全国の有所見率※（例年17%～18%）に対し、当社は毎年9%台で推移し優位な状況となっています。
※有所見率： 健康診断を受診した従業員の中で異常の所見がある人の占める割合。
リモートウォーキング大会
在宅勤務を主とする働き方が長期化する中、従業員の自律的な健康管理を促すことを目的にリモートウォーキング大会を開催しています。健康意識や運動習慣比率の向上、適正体重維持率、血圧などの改善だけでなく、チーム一体となって取り組むことで、コミュニケーション活性化にも寄与しています。
