ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：林 雅博／以下、日立ソリューションズ)の地銀向け製品「異常取引モニタリングシステム」が、株式会社みちのく銀行（本店：青森県青森市、取締役頭取：杉本　康雄）、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：久保田　一朗）、株式会社肥後銀行 （本店：熊本県熊本市、取締役頭取：）の地銀３行に採用されました。「異常取引モニタリングシステム」は、異常取引を検知し、振り込め詐欺や偽造盗難カード使用に代表される不正取引の監視を支援する製品です。

　近年、振り込め詐欺など預金口座を狙った犯罪は大きな社会問題となっています。３行においてもこれらの新たな手口の犯罪に対して迅速で柔軟な対応が課題となっていたことから、ATM（現金自動預け払い機）、インターネット、営業店窓口など様々なチャネルの取引を分析し、一定のルール（検知ルール）に該当する取引を異常取引として検知するシステムの検討が行われました。今回「異常取引モニタリングシステム」の持つ標準機能に加えて、３行から要望の挙がった、エンドユーザーが検知ルールを自由に作成できる任意モデル作成機能や、作成した検知ルールの検知度合いを確認できる機能などを取り込むことが評価され、本製品の採用にいたりました。

　本製品では異常取引を随時で検知する随時モードと日次で検知する日次モードの２種類から選ぶことができます。随時モードでは取引発生から迅速に検知することが可能であり、日次モードでは、前日分の取引を纏めて分析し検知することが可能です。さらにオプション機能として、凍結口座名義人リストなどにも対応できます。

　３行向けに本製品の適用にあたっては、株式会社日立製作所(執行役社長：中西 宏明)がシステム構築を担当し、２０１１年６月から稼働を開始しました。これにより、各行では振り込め詐欺、偽造盗難カード使用などの不正取引に対し、さらなる監視強化を実現しています。

• 異常取引検知
  登録された検知ルールにより異常取引検知を行い、口座毎の属性情報や取引情報から検知された異常取引の確定と登録を支援します。
• 疑わしい口座の監視
  疑わしい口座として検知された口座を監視対象として登録し、該当口座を常時監視することができます。
• ユーザー独自の検知ルール作成と確認機能
  ユーザーが任意に検知ルールを作成し、作成した検知ルールの検知度合いを確認することができます。新たな手口の犯罪にも柔軟に対応できます。
• 統計解析手法による検知分析
  顧客の取引履歴を統計解析手法により分析を行い検知するグルーピングモデル（スコアリング分析）機能もサポートしています。
• 業務フロー管理
  異常取引の検知、分析（調査）と確認、結果確定と報告をワークフローで展開できます。

■ 異常取引モニタリングシステムの運用例