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日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

ニュースリリース

2021年10月18日
株式会社日立ソリューションズ

類似災害の再発防止を支援する「労働安全衛生管理サービス」最新版を提供開始

タブレットを活用し、現場での災害・ヒヤリハット発生時の迅速な報告と、本社での安全対策を支援

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、クラウドサービス「労働安全衛生管理サービス」において、タブレットを活用し、建設現場での災害・ヒヤリハット発生をワークフローで迅速に報告を行える「災害報告」と、安全衛生管理部門の安全対策を支援する「災害発生分析」を追加した最新版を、10月25日より提供開始します。
 最新版では、現場の作業員がタブレット上で災害・ヒヤリハット発生の報告をすると、本社の安全管理部門へワークフローで通知され、クラウド上のデータベースに蓄積されます。管理者は、月別や現場ごとの発生件数などをグラフで確認できるため、発生傾向を把握でき、適切な対策の立案や計画の改善を行えます。さらに、すでに提供されている「災害事例検索」と組み合わせ、作業員が蓄積された事例をタブレットで検索できるため、現場の再発防止教育にも役立てられます。
 今後、AI(人工知能)技術により、文書を分析し、災害のリスクや対策の改善を支援するサービスや、映像を分析し、作業員の不安全な行動を検知するサービスも提供予定です。
 なおAIによる文書分析はプラントの建設やメンテナンスを行うJFEプラントエンジ株式会社本社の安全衛生部門と千葉事業所、倉敷事業所、播磨製作所にて、「災害事例検索」は、ライフラインを建設・施工するあすか創建株式会社の関東6拠点にて、POC(概念検証)を行い、安全対策の改善につながる効果を確認しています。


図1:労働安全衛生管理サービスのイメージ図

■ 背景

建設業では、労働人口の減少を背景に、現場作業員の高齢化や外国人の活用などが進んでおり、労働者の安全と健康の確保は重要な社会課題となっています。深刻な労働災害は経営に重大な影響を与えかねないことから、企業は、労働災害のリスク低減や適切な安全管理に取り組んでおり、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS指針)*1」やISO45001*2を中心に厳格化する労働安全衛生の法規制・コンプライアンスへの対応を推進しています。
 一方で、現場管理者は、災害・ヒヤリハット発生時、対応に追われて報告業務に時間がかけられず、本社の安全衛生管理部門では、現場の状況をすぐに把握できないことや、対応ノウハウが蓄積されないため、類似の災害・事故が減らないといった課題を抱えています。
 日立ソリューションズは、このような課題を解決するため、これまで建設業の現場でAIやIoTなどのデジタル技術を活用し、労働災害防止を支援するソリューションを提供してきた実績を生かし、類似災害の再発防止をより強力に支援する「災害報告」と「災害発生分析」を提供します。
 この度のサービス提供に伴い、「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」のラインアップに、従来の現場支援であるPlan(リスクアセスメント)、Do(危険予知訓練)に加え、Check・Action(不安全検知:「災害報告」、現場把握・計画改善:「災害発生分析」)を拡充することで、安全衛生活動の質向上や効率化を支援するソリューションを提供していきます。

*1 厚生労働省 : https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/ms_system.pdf

*2 ISO45001 : 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格

■ 「労働安全衛生管理サービス」の最新版の特長

1. 現場での迅速な災害・ヒヤリハット報告と、再発防止に向けた教育を支援

 現場の作業員は、災害やヒヤリハット発生時にタブレットから報告すると、本社や支店の責任者および安全衛生部門に通知されます。安全衛生部門がポータルサイトで速報を伝えることで全社に注意喚起を促すことも可能です。現場の作業員は、蓄積された災害事例をタブレットで検索できるため、現場での再発防止に向けた教育コンテンツとして活用できます。

2. 蓄積された報告書を分析し、安全衛生対策の立案や計画の改善を支援

 蓄積された報告書の分析によって、ダッシュボード上で労働災害やヒヤリハットの月ごとの発生件数や累計などがグラフで可視化されます。安全衛生部門の管理者は対策実施前後の傾向を確認することができ、その効果を評価することが可能です。また、転倒や機材の落下など、災害やヒヤリハットのタイプ別に発生傾向を分析することで、重点的に取り組むべき施策の優先度を決定できます。

3. 類似災害防止のためのPDCAを実現し、労働安全衛生マネジメントシステムへの対応をトータルに支援

 導入企業の災害事例や建設業労働災害防止協会による災害事例をクラウド上で一括管理し、安全対策に役立てる「災害事例検索」に加え、今回新たに提供する「災害報告」と「災害発生分析」を提供することで、労働安全衛生マネジメントのPlan(リスクアセスメント)、Do(危険予知訓練)、Check・Action(不安全検知、現場把握・計画改善)のサイクルをトータルに支援します。

■ 販売価格

初期導入費+月額利用料

■ 販売開始時期

2021年10月25日

■ 「労働安全衛生管理サービス」ホームページ

■ 「建設業労働災害防止協会」について

労働災害防止団体法に基づき設置された、厚生労働省所管の特別民間法人です。建設業従事者に対する労働災害に関する注意喚起のほか、労働安全衛生法に基づく技能講習や特別教育も行っています。建設業における安全衛生の情報に加え、労働災害事例などを『安全衛生早わかり』として、イラストや図を交えてわかりやすくまとめています。
 URL:https://www.kensaibou.or.jp/

■ 「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」について

労働安全衛生マネジメントシステム (OSHMS)のPDCAを支援するためのソリューションです。
 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS)」やISO45001を中心に厳格化する労働安全衛生の法規制・コンプライアンスへの対応において、労働安全衛生に関する計画の作成から実施、評価および改善までのPDCAの運用を支援します。
 このたびのバージョンアップにより、従来の現場支援であるPlan(リスクアセスメント)、Do(危険予知訓練)に加え、Check・Action(不安全検知、現場把握・計画改善)を拡充しました。
 URL: https://www.hitachi-solutions.co.jp/roudouanzeneisei/sp/


図2:労働安全衛生マネジメント支援ソリューションが支援するPDCA

■ 「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS指針)」について

労働安全衛生マネジメントシステムとは、事業場における安全衛生水準の向上を図ることを目的として、事業者が一連の過程を定めて自主的に活動を行うもの。


図3:労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の基本的な枠組み

■ 「IS045001」について

国際標準化機構(ISO)が開発した、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格。組織のために働くすべての人々が、安全かつ身体と精神の両面で健康的に働くための労働安全衛生の仕組みを構築することを求めているもの。

■ 関連ソリューション「労働安全衛生トータルソリューション」

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担当部署:経営企画本部 広報部
担当:秋山、安藤
E-mail:koho@hitachi-solutions.com

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