Digital Foundation
未来を予測することが難しいVUCA※の時代、環境の変化に柔軟に対応することが求められています。変化に満ちた社会の波を乗りこなすためにはデジタルの力が不可欠です。
当社では、重要な経営施策として、自社の経営基盤のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、データドリブン経営やデジタルマーケティング、デジタル人財の育成を加速させています。また、事業活動においては、国内外のパートナーとともに先進ソリューションの提供を通じて、お客さまや社会のDXの実現に貢献していきます。
当社は2022年4月、自社でのDXの取り組みや、先進的な導入実績が評価され、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。
※ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）という4つの単語の頭文字をとった言葉で、目まぐるしく変転する予測困難な状況を意味します。
昨今の気候変動や環境問題、紛争など、外部環境が変化し、先行きの見えない時代の中、私たちは、自社の持続可能な経営と、持続可能な社会の実現への貢献をめざす「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」を掲げました。外部環境の変化に柔軟に対応し、自社の持続可能な経営を実現すべく、私たちは、デジタル技術を駆使した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進しています。
マーケティングオートメーションの適用拡大をはじめとするお客さまとの接点の強化および、SFA（営業支援システム）や電子契約の利用拡大など、業務効率化によるビジネス変化への追従の柔軟性向上ほか、データをもとにした意思決定を促進するダッシュボードを構築・拡充することで、データドリブン経営による継続的な進化を推進してまいります。
また、先端ITを活用したサービスの提供により、お客さまの課題を解決するとともに、環境価値、社会価値、経済価値の両立をめざす事業を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
株式会社日立ソリューションズ 代表取締役 取締役社長 森田 英嗣
当社は2022年4月、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。
当社では、経営方針のもと、加速する事業環境の変化に対応するため、当社自身のDXに取り組んでいます。「お客さまの期待を超える新しい体験を提供しましょう」というビジョンのもと、お客さま接点の強化、業務の効率化、継続的な進化の3つを目的として各種取り組みを推進しています。これは、業務プロセス改革やIT基盤の拡充を通して、お客さま対応や社内業務の課題を解決し、営業部門、事業部門、管理部門、IT部門の全社が一体となって、お客さまにより良い体験の提供を実現するものです。当社自身のDX推進を通じて得られたノウハウをお客さまのDX実現につなげられるよう、従業員一人ひとりが日々の行動を変革しています。
当社グループでは、AX（AIトランスフォーメーション）を加速する中核拠点として「AIトランスフォーメーション推進本部」を設置。「AXを進めることにより、社会とお客さまと自社のDXを加速させ、持続可能な社会の実現に向けたSXに貢献する」という「DX by AX toward SX」のコンセプトのもと、市場環境や技術動向を踏まえ、関連組織と連携しながら戦略を策定。変化への迅速な対応を可能にする体制強化を進めています。本組織では、AI活用に関するノウハウ蓄積のほか、生成AIを開発業務や社内業務へ適用する際のリスクを踏まえ、従業員がAIを適切に活用できるようガイドラインの整備を推進しています。個人情報や機密情報の管理に関する社内規則への準拠はもちろん、知的財産や著作権、輸出管理などのリスクにも対応。さらに、AI倫理の観点では、日立グループのAI倫理委員会が策定したチェックリストを活用し、安全なAI活用に向けたガバナンス体制の構築に取り組んでいます。
プレゼンスの向上に欠かせない、AIエバンジェリスト、AIスペシャリストの育成に注力すると同時に、全従業員が自律的に生成AIの活用領域を広げることをめざし、AIの知識がない人でもすぐに使えるアプリを全社で共有。生成AIの有効活用を語り合うワークショップも開催するなど、業務への活用気運を高めています。
当社では、適切な労働時間管理の実現に向け、従業員のPCに「時刻入力支援ツール」というアプリケーションの導入を義務付け、それによる自動打刻や就業管理を実施しています。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の記載にあるとおり、客観的な記録にもとづく従業員による自己申告を実現しています。また、労働基準法に則った定期的な労務管理教育、年1回の勤怠監査を実施。従業員の労働時間や休暇取得状況を正確に把握し、適切な労働環境の整備に努めています。2025年度の労務管理の全社目標を総労働時間を1,950時間／年以下と定め、目標の達成をめざし、月次の確認・フォロー対象項目を明確にしました。残業時間は20時間／月以下、年休取得日数は20日／年以上を目標としています。また、各種休暇取得促進に向けて、リフレッシュ休暇の取得率100％の達成と、男性従業員による年間5日間の育児関連休暇の取得率100％の達成を、新たな目標として追加しました。
当社は、ソリューション・サービスの提供だけでなく、お客さまと新たな価値の創出をめざします。営業支援システム（SFA）を全社で導入し、お客さまと当社の出会いから契約までの購買活動、ソリューション・サービスの利用体験やお客さまサポート、契約継続までの一連のジャーニーにおいて継続した体験価値を提供し、お客さまと当社の信頼関係の構築を実現します。
データにもとづいて状況を把握し、正しく判断し、アクションするために、データを利活用する仕組みを構築し、業績、勤怠管理、人財開発、プロジェクト管理など経営者から従業員までの各々の立場においてさまざまな切り口でデータを利活用する「データドリブン文化」の醸成をめざします。
具体的には、BIツール※を活用し、経営層、マネージャー層それぞれにダッシュボードを提供することで、データをもとにした意思決定の促進を実現します。
※ Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）ツール。社内に蓄積されたさまざまなデータを集約し、共有・分析などを行うツールのこと。
当社ではDXを加速すべく、2020年4月にIT・DX推進本部を設立し、経営トップが先頭に立ちプロジェクトを推進しています。DX推進体制は以下のような体制となっています。
DX推進組織は、営業部門、事業部門、管理部門、IT部門の責任者で構成し、全社横断でDXを推進するとともに、全社への施策浸透を行っています。
アジャイル開発やデザイン思考のスペシャリストが参画し、さまざまな知見や各種フレームワークを活用してプロジェクトを推進しています。
本プロジェクトは、DX推進組織のほか、デジタルソリューションを担当する事業部門が参画しています。本プロジェクトで推進する各種施策では、当社が取り扱う各種デジタルソリューションを積極的に活用することで、施策を成功に導くとともに、本プロジェクトで得たノウハウをお客さまに提供する仕組みを構築しています。
営業DXの取り組みにおいては、社内に点在する数多くの営業情報をSFA※１に集約かつ日々蓄積し、精緻な顧客・商品マスタを維持管理することで、「顧客×商品」マトリクスで可視化したホワイトスペース攻略CRM※２をヒートマップ戦略として活用しています。また、データ仮想化技術を用いた営業秘密情報のマスキングや活動状況のリアルタイム共有により、日立グループ内での安心・安全なデータ利活用を行い、AIによる蓄積データの分析によって、成功体験データに基づく最適な顧客提案活動を推進しています。
今後は、これまで以上にデータと生成AIを活用し、効率的かつ安心・安全なデータ利活用に努めるとともに、日々進化するAIと共存した新たな営業スタイルの確立をめざします。
※１ SFA：Sales Force Automation 営業支援システム
※２ CRM：Customer Relationship Management 顧客関係管理
デジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引するデジタル人財の育成に注力しています。
「DXケイパビリティの強化（デジタルテクノロジーの知識や技術によりお客さまのビジネス変革に寄与し、当社のDX事業を成功に導く組織的な能力）」を方針に、ビジネス創生人財、データサイエンティストやAI人財、クラウド人財、アジャイル人財などのデジタル人財を育成しています。
デジタルリテラシー、ソフトウェアエンジニアリング、品質保証、プロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルは、若年層育成施策を中心に、全従業員を対象にベーシックな教育として提供しています。
プロフェッショナル全体
474名
ベーシック全体
8,598名
データサイエンティスト
801名
AI人財
604名
クラウド
1,722名
ビジネスアナリスト
900名
ITアーキテクト
42名
スクラムマスタ
86名
デジタル人財の育成者数（2024年度 延べ人数）
当社では、お客さまのDXを実現するソリューションとして、7つの分野を中心にデジタルソリューションを展開しています。
IoTやAIなどのデジタル技術で、迅速かつ柔軟なモノづくりをサポートします。
コネクテッドカーや自動運転など、コネクテッドな社会の実現をお客さまのニーズに合った組み込み開発で支えます。
人財の活躍と企業の成長をITで支え、豊かな暮らしと快適な働き方の実現を支援します。
日々、高度化、巧妙化するさまざまな脅威から守る、確かなセキュリティ対策を提供します。
俊敏性のあるITシステムでビジネスの変化に迅速に対応します。
お客さまの多様化する消費行動に合わせたマーケティングを支援します。
位置、位置の時間的変化の活用により、新たな価値創出の実現を支援します。
