日立グループ開発のAIを活用した独自技術（特許出願中^*1）で、文書やデータの内容を解析し、企業ごとに定めた管理規則（極秘・社外秘・公開など）にもとづいて、秘密度を自動で判定・レコメンドするサービスです。文書作成という日常業務の延長線上で、秘密度設定を意識することなく習慣づけることができます 。
また、判定した分類結果は Microsoft Purview などの DLP 製品と連携することができ、秘密度に応じたアクセス制御や共有の制限を実現します。これにより、機密情報がAIの回答に利用され情報漏洩を引き起こすリスク（過剰共有／オーバーシェアリング）を低減することが可能です。

クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの定着により、企業が扱う情報は社内ネットワークの中だけで完結するものではなくなっています。場所やデバイスを問わず情報を活用できる一方で、従来の格納場所や通信経路を前提とした境界防御型のセキュリティ対策だけでは十分とは言えなくなりました。そのため、情報そのものの秘密度に応じて管理・保護するデータ中心のセキュリティへの転換が求められています。
多くの企業では「極秘」や「社外秘」といった管理規則を設けていますが、実際の秘密度判定は現場任せとなり、属人的な運用や判断のばらつきが情報漏洩リスクを高めています。また、AIの急速な普及により、適切に分類されていない機密情報がAIの回答に利用され、意図せず外部へ共有されてしまう過剰共有という新たなリスクも顕在化しています 。こうした状況を踏まえ、日常業務の中で確実に秘密度設定や共有制限を行える仕組みが必要です。

文書の編集中に、AIが段落単位および文書全体をリアルタイムに解析し、「極秘」「社外秘」などの秘密度を自動判定します。判定結果は、その根拠とあわせてユーザーに提示され、ナビゲーションに従うだけで適切な秘密度を設定できます。個人情報だけでなく、戦略資料や設計図などの企業秘密情報も対象とし、文脈にもとづいて機密性を判断します。

秘密度の分類結果をMicrosoft PurviewなどのDLP製品と連携させることで、情報の利用や共有を秘密度に応じて自動制御します。AIによる参照や、メール送信、クラウド共有、メディアへの書き出しなどを秘密度に応じて自動で許可・禁止できるので、機密情報の保護を手間をかけずに実現します。

AIによる秘密度の判定結果に加え、その判断に至った根拠や、ユーザーが実際に行った対応内容を自動的に記録・蓄積します。万が一のインシデント発生時に状況を迅速に把握できるほか、判定の妥当性を客観的に確認することが可能です。

機密情報分類サービス のトライアル参加企業を募集しています。トライアルでは、実データを用いた精度・性能評価に加え、文書作成中に分類結果を提示するユーザー体験（UX）の検証などに取り組みます。