日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2019年1月31日
株式会社日立ソリューションズ
残業時間の上限規制に対し、社員・組織の残業時間の実績や予測、残時間を可視化し、管理徹底を支援
株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ)は、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正に対応し、柔軟な働き方の適正管理を支援する人事総合ソリューション「リシテア」の最新版を2月1日から販売開始します。
法改正では「残業時間の上限規制」が罰則規定付きで制度化される中、企業は、「月間100時間未満」、「複数月平均80時間以内」、「月間45時間超を年6回まで」「年間720時間以内」という4つの規制すべてに抵触しないよう、就業状況の記録・可視化が求められ、煩雑な管理が必要となります。
「リシテア」の最新版（リシテア／就業管理、リシテア／HRダッシュボード）では、社員や組織ごとに、労働時間の状況や、抵触しそうな残業時間の上限値までの残時間をグラフで可視化するほか、設定されたしきい値以上の残業時間の社員や承認者をメールで警告します。
また、パソコンのログを記録するシステム「Work Time Recorder」や、しきい値を超えた社員のパソコンを自動シャットダウンする「PC自動シャットダウンシステム」を合わせて使うことで、残業時間の管理をより一層徹底することができます。
企業は、これらによって、柔軟な働き方の適正管理を実現するとともに、社員の自律的な時間管理を促進することができます。
図1：「リシテア」を中心に働き方改革関連法の改正対応を強力に支援
詳細は「ワークスタイル変革ソリューションのコンセプトページ」をご覧ください
図2：「リシテア/HRダッシュボード」の新機能画面
2019年4月から働き方改革関連法が改正施行され、「残業時間の上限規制」「年次有給休暇の取得」が罰則規定付きで制度化されます。
特にポイントとなる「残業時間の上限規制」は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されます。「年次有給休暇の5日以上の取得」は、企業規模にかかわらず2019年4月から適用されます。
日立ソリューションズは、約20年間、さまざまな業種の大企業を中心に1,200社以上の企業に向けて、人事業務をトータルに支援する「リシテア」ソリューションを提供してきました。その中核となる「リシテア/就業管理」では日々の勤怠情報を適正に記録し、「リシテア／HRダッシュボード」では、そのデータを基に、残業時間や有給休暇取得などのデータを集計し、組織や個人単位で、グラフ化やランキング表示を行います。
日立ソリューションズはこのたび、「リシテア／就業管理」「リシテア／HRダッシュボード」の法改正対応を強化することで、テレワークやフレックスタイムをはじめ勤務形態の多様化を推進する企業の就業管理の適正化と業務負荷の軽減を支援します。
「リシテア」シリーズは、1994年の提供開始以来、社員が行う人財戦略や申請業務、人事部門の人事・給与管理業務の効率化や、企業の重要な経営課題である人財戦略を支援するソリューションとして、国内大手企業を中心に約1,200社へ導入され、164万人以上に利用されています（2018年3月末現在）。
https://lysithea.jp
担当部署：経営企画本部 広報・宣伝部
担当：安藤、廣納（ひろのう）
TEL：03-5479-5013
E-mail：koho@hitachi-solutions.com
※ リシテアは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ Work Time Recorderは、フェアユース株式会社の登録商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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