中小企業の人事・総務担当者100人に聞いた！
就業管理方法の定着化までに増えた業務負担についての調査

コロナ禍をきっかけに、人事・総務担当者は就業管理に関する業務負担が増えた

人事・総務担当者に、テレワーク増加後に最も負担が増えた業務を聞いたところ、「⑬庶務」、「⑦就業管理」 、「⑤会議運営」に票が集まりました。その中でも、⑦就業管理は「担当業務」と「最も負担が増えた業務」で、ともに回答が多い傾向にありました。これは人事・総務担当者がテレワーク増加による就業管理方法の変化の対応に追われた可能性があります。このことから、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにニューノーマルに適した企業改革が行われた分、人事・総務担当者は就業管理に関する業務負担が増えていると推測できます。

就業管理方法が定着するまで、人事・総務担当者の30%は、1カ月以上時間を費やしている

就業管理方法を導入・変更してから定着化するまでどのくらい時間がかかったか聞いたところ、従業員数101人以上の企業は「3カ月～6カ月未満」、従業員数100人以下の企業は「1カ月～3カ月未満」に票が集まりました。
また、今回ご回答いただいた人事・総務担当者のうち30%は就業管理方法の定着まで1カ月以上の時間を費やしていることがわかりました。この就業管理方法の定着化が社内でスムーズにいくように工夫すれば、人事・総務担当者の業務負担が大きく減らせる可能性があります。

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中小企業の人事・総務担当者100人に聞いた！就業管理方法の定着化までに増えた業務負担についての調査

～新しい就業管理方法が定着化するまで、30%の人事・総務担当者が1カ月以上時間を費やしている～

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新しい就業管理方法が導入されることによって、人事・総務担当者の業務負担はどのように変化するのでしょうか。今回、新型コロナウイルス感染拡大後、「テレワークの対象範囲を拡大した」と答えた中小企業（従業員1,000人以下）の人事・総務担当者100名を対象に、就業管理方法が定着するまでの人事・総務担当者の業務負担量に関する調査を行いました。

• テレワーク増加後に負担が増えた業務とは？
• テレワーク増加後最も多かった、社員からの問い合わせとは？
• 現在の就業管理方法を定着させるのに要した期間とは？
• 就業管理方法を定着させるのに要した人数と業務時間の増減とは？
• 新しい就業管理方法を説明するために増えた業務、増えなかった理由とは？

以上の項目を掲載