テレワークを導入すると、従業員がどのような作業に着手しているか、進行状況はどうかといった、従業員一人ひとりの勤務状況を把握することが難しくなります。テレワークにおける労務管理には、以下の課題があります。

適切な労働管理とは、厚生労働省が義務化している「従業員の労働時間を客観的に把握」のことです。
労働基準法のうち、労働時間に係る規定が適応されるすべての事業所が対象となっており、企業の大小に関わらず従業員を雇う企業は、守らなければ法律違反となります。

ここでいう「労働時間」とは、従業員が使用者である上司から、指揮命令の元に置かれている時間を指します。
つまり客観的に従業員の行いが、「使用者の指揮命令によるもの」と評価されるかどうかで判断されます。
企業によっては朝礼や、指示があり次第対応できるよう待機する「拘束時間」なども含まれる場合もあるので注意しましょう。

労働時間の把握には原則、客観的な記録が必要となります。そのため従業員が個々でExcelに就業時間を記入するといった方法ではなく、勤怠管理システムなど「客観性のあるシステム」を用いて管理することが重要になります。

正しく従業員の労働時間を把握できないと、法定労働時間に違反して長時間労働させてしまう場合もあります。また法令違反となるだけではなく、従業員の大きなストレスや過労にもつながります。そのような状況に置かれた従業員は離職も多く、有能な人材の流出にもなりかねません。
他にも、従業員が適切に業務した時間を知ることで、本来支払わなくてはいけない残業代の未払いを防ぎ、労働に対する適切な給与の支払いを行うことが可能となります。

テレワーク時の労務管理においては、従業員の稼働状況を目視できないという問題をカバーするためにも、システムやツールの活用が有効と考えます。
たとえばクラウド型の勤怠管理システムを活用することにより、インターネットを通じて自宅や外出先からの出勤・退勤の打刻が容易になります。
また勤怠管理だけでなく情報システムに関するさまざまなツールを活用することで、長時間労働を防ぐためのメール送信の抑制や、深夜や土日のシステムへのアクセス制限設定、時間外労働する従業員に自動的に注意喚起のアラートを出すなどの対策を取れます。
このように、テレワークという遠隔での業務でも、従業員の就業状況をなるべく手間のかからない方法で管理やフォローするために、「ツール活用」は非常に有効な手段になります。

それではテレワーク下での労務管理に役立つツールを選ぶ場合に、どのような観点が重要になるでしょうか。いくつか例をあげて説明します。

通勤時間がなくなり有効活用できる時間が増すことで、生産性の向上が期待できるテレワークですが、遠隔での業務であるがゆえに、就業状況の可視化がしにくいなど、労務管理面でさまざまな問題点があるのも事実です。
ただそれらの問題点はいずれも適切なシステムやツールを導入し、正しく運用・活用することで、解決できる問題でもあります。
テレワーク時代における新しい労務管理を実現するためにも、自社にあった人事管理や就業管理システムの見直し・検討をされることをおすすめします。