マイナンバー制度が人事業務へ与えるインパクトとその対応策|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。
~システム的なインパクトも踏まえて~
平成27年10月より、住民票を有する国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、平成28年1月から、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。
一方、民間企業でも、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続や、講演や原稿執筆等の報酬を支払う手続きを行うために本人や家族のマイナンバーが必要となります。そして平成29年1月には、従業員の給料から源泉徴収して税金を納める際にも必要となってきます。
マイナンバー制度により、個人情報保護法の規定に基づいた厳密な情報管理が求められるため、その運用や関連システムへの影響は小さくないことが予想されます。
本セミナーでは、マイナンバー制度に向けて既に対応を進めている企業様の取り組みを交え、人事業務に与えるインパクトや、それらを解決するためのソリューションについてご紹介いたします。
本セミナーが皆様のマイナンバー制度対応にお役にたてれば幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
日時 | 2014年12月12日(金) 15:30~17:00 (15:00 受付開始) |
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場所 |
〒108-8250 |
定員 | 30人 |
主催 | 株式会社日立ソリューションズ |
対象 | 人事・総務部門 |
費用 | 無料 |
15:30~ |
マイナンバー(社会保障・税番号)制度が人事業務に与えるインパクトとソリューションの対応 厳密な情報管理も必要となるマイナンバー制度は、現行システムへの影響度も大きいと予想されます。本講演では、本制度が企業の人事業務に与えるインパクトだけでなく、実際の対応について(※既に対応を進めている企業様の取り組みを交えて)ご紹介いたします。 東芝ソリューション株式会社 |
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16:30~ |
マイナンバー制度に関するソリューションのご紹介 マイナンバー制度に対応する為の弊社ソリューションをご紹介いたします。本制度で、最も業務負荷が高いと予想される、従業員からのマイナンバー収集に関するソリューションのご紹介をいたします。 株式会社日立ソリューションズ |
17:00 | 終了予定 |
定員に達した場合は、その時点でお申し込み締切りとさせていただきます。
開催日の2営業日前にて、お申し込みを締切らさせていただきます。
※都合により内容が変更される場合がございます。予めご了承ください。
セミナーに関するご質問などお問い合わせください。
担当部署:産業・流通営業本部 リシテア営業部
担当:平沢 秀紀
Email:hideki.hirasawa.wh@hitachi-solutions.com
TEL:03-3763-4746 FAX:03-3763-4867