電子帳簿保存法対応支援ソリューション

 

すべてはビジネスデータを活かしきるために
日立ソリューションズ
サイトマップ

電子帳簿保存法対応支援ソリューション

元国税局情報技術専門官 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山喜久造氏 監修

制度が大幅に緩和された「電子帳簿保存法」への対応で、運用コストを削減。
将来的にも運用しやすい構成で、お客さまの電子帳簿保存法対応を支援します。

活文 Report Managerが、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。 活文 Report Managerが、
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。

※ この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。


このような課題はありませんか?

  • 大量の紙出力や保管をなくすため、電子化を行い、電子帳簿保存法に対応したい
  • 監査時に、帳簿情報の提供をスピーディに行いたい
  • 帳簿や書類のセキュリティを徹底したい
  • 電子帳簿保存法を適用したいが、どのように申請すればいいか分からない
  • 電子帳簿保存法の適用申請後に、当局からの指導を受けた

活文なら

帳簿データとスキャン文書を、検索しやすい帳票と合わせて保管。
電子帳簿保存法へのスムーズな対応を支援します。

電子帳簿保存法の対応を支援

電子帳簿保存法の要件を満たす上で長期保管が必要となる国税関係帳簿や国税関係書類を「活文 Report Manager」に集約。業務プロセスで生成する書類や受領した書類を、電子帳簿保存法の申請に必要な「相互関連性」「検索機能」などの要件を満たした上で保存し、効率的な利用を支援します。

特長

  • 帳簿データと、業務プロセスの過程で生成された書類や受領した書類をあわせて保管*1
  • 人工知能による入力支援で、国税関係書類のスキャン文書登録作業を効率化*1
  • コンサルからシステム導入まで、電子帳簿保存法適用申請をワンストップで支援

電子帳簿保存法の対応を支援の図 国税関係帳簿の保存 国税関係書類の保存(スキャナ保存)

*1 本ソリューションは、2017年1月から提供開始です。
*2 電子帳簿保存法対応には環境設備と合わせて業務プロセスの整備等、適正事務処理要件の対応が必要となります。

実現する製品

国税関係帳簿の保存

電子帳簿保存法に対応するために各業務システムで個々に保管が必要となる帳簿データを「活文 Report Manager」で一元管理し、長期保管することができます。そのため、業務システムに帳簿データを保管するための改修コストを削減でき、税務調査・会計監査対応などの負担軽減を図ることができます。

特長

  • 業務システムに帳簿データを長期保管する必要がなく、リプレース時のデータ移行コストを削減
  • 帳票で参照・検索が可能なため、運用・監査の効率が向上
  • 機密性の高い文書もきめ細かいセキュリティ機能で安全に管理

帳簿データの保存の図

実現する製品

国税関係書類の保存(スキャナ保存)*1

帳簿データが生成される過程では、取引に際して作成された領収書や発注書などの関係書類が発生します。「活文 Report Manager」では業務システムから出力された関係書類の取り込みに加え、外部から受領し電子化した紙スキャン文書を関係書類として保管できます。参照中の帳票から関連するスキャン文書を取り出すことができ、帳票と合わせた関係書類の保管・活用が可能です。

特長

  • スキャン文書を、帳簿データと紐づけて管理できるため、必要時に迅速に出力可能
  • スキャン文書からテキストを自動抽出し、文書の属性候補を表示することで、登録作業を支援
  • タイムスタンプの付与による改ざん防止と、一括検証による有効性の検証

国税関係書類の保存(スキャナ保存)の図

*1 本ソリューションは、2017年1月から提供開始です。
*2 一般財団法人日本データ通信協会の認定事業者との契約が必要となります。

実現する製品

お問い合わせ・資料請求 ご購入前の商品に関する質問・ご相談などお電話でのお問い合わせ資料ダウンロードウェブサイトからのお問い合わせ
お問い合わせ ご購入前の商品に関する質問・ご相談など お電話でのお問い合わせ ウェブサイトからのお問い合わせ 資料ダウンロード