印紙税の納税義務について

印紙税とは、契約書や領収書など、特定の文書に課税される税金のことです。印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。課税文書は、印紙税法の別表第一に掲げられている不動産や無体財産権などの譲渡契約書、請負に関する契約書、約束手形、合弁契約書、定款、領収書など、20種類の文書であり、それぞれの内容に応じて印紙税額も定められています。たとえば、領収書であれば、記載された金額が5万円以上であれば、課税対象となっています。

では、そもそもなぜ印紙税というものが必要なのでしょうか。上記のような課税文書を作成するということは、経済取引が存在し、そこには利益が発生します。そういった文書を作成することで、取引の法律関係が安定化するのだから、そこには軽度の補完的課税を行うに足るだけの担税力（税金を納める能力）があるという考え方が、印紙税の背景にはあります。

収入印紙

そして、印紙税を納税する手段として用いられるのが、収入印紙です。収入印紙は、印紙税のほかにも、登録免許税や司法試験、医師国家試験といった国家資格を取得するための試験の受験手数料などを徴収のために国が発行している証票です。印紙税においては、納税すべき金額分の収入印紙を郵便局やコンビニエンスストアなどで購入し、課税文書に貼付することで、納税を証明することができます。

電子契約なら収入印紙がいらない？

電子契約なら収入印紙がいらない？

電子契約のメリットのひとつとして、「収入印紙代がかからず、コストが削減できる」という点が挙げられることが多くあります。同じ契約内容でも、紙文書では貼付することが必要な収入印紙が、なぜ電子契約の場合には不要とされているのかについてご説明します。

印紙税に関する国税庁の見解

電子契約の場合に印紙税がかかるかどうかを知るうえで、まずは国税庁の見解を確認してみましょう。国税庁のホームページには、「課税文書に該当するかどうかの判断」という表題で、以下のように示されています。

これを見る限り、電子契約について直接した言及はなく、電子契約の場合に印紙税が不要とまでは言い切れません。
しかし、同じく国税庁のホームページには、「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」という表題で、以下のように書かれています。

このように国税庁の見解として重要なポイントは、課税文書を「作成」したかどうかで判断しているということです。つまり、電子データのやり取りである電子契約では、文書を「作成」したことにはならないので、印紙税がかからないと理解できます。

印紙税に関する国会答弁

では、次に電子契約における印紙税について、国会での政府の答弁を確認してみましょう。参議院のホームページには、「質問主意書」に対する「答弁書」として、以下の内容が掲出されています。

この答弁書を見ると、政府として、電子契約には印紙税がかからないと考えていることが分かります。

まとめ

国税庁の見解や国会での政府の答弁書を見ても、「電子契約なら収入印紙は不要である」と言うことができます。もちろん今後、税制改革が行われる可能性はありますが、現時点では、「収入印紙代の削減」をひとつの大きなメリットして、電子契約の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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