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電子帳簿保存法対応支援
ソリューション

ペーパーレスで生産性向上！

電子取引・書類・帳簿をまとめて保管し、コストを削減

「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」では、国税関係書類や電子取引情報を電子保管することで、内部統制強化による健全な経営活動と業務効率化を実現します。

JIIMA認証^＊1を取得した製品、専門家と連携したコンサルティング、豊富な実績とノウハウで、総合的な解決策をご提案します。

*1 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証する制度。
*2 この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

Point 1

電子取引情報・スキャナ保存・帳簿書類
のすべてに対応

EDI取引や電子契約、電子メールに添付されるPDFなど、さまざまな形式の電子取引情報や、紙で受領・送付した書類のスキャン文書、業務システムから出力される帳簿書類まで、活文でまるごと一元管理することが可能です。
一元管理することで適切に保管でき、業務効率化はもちろん、内部統制強化も図れます。

Point 2

システム構築から導入コンサルティングまで
ワンストップで支援

インボイス制度を見据えた電子帳簿保存法対応に向けて、適正なシステム構築から導入コンサルティングまで、トータルに支援します。法的知見に基づいた課題解決策のご提案や、導入の診断から計画策定、運用整備まで、お客さまの課題に応じたコンサルティングをご提供可能です。

SKJコンサルティング合同会社　業務執行社員・税理士

袖山喜久造氏

電子化は電子帳簿保存法対応のためだけに取り組むのではありません。どのような目的で電子化するかによって、データの受領方法や活用方法が決まります。そのため、電子帳簿保存法に対応した文書の保管庫を決め、プロセスを検討していくという順番で電子化を進めれば効率的です。日立ソリューションズの活文シリーズなど、電子帳簿保存法対応に適したソリューションを活用することも有効です。

日立コンサルティングでは、これまで、多くのお客さまのペーパーレス化をご支援してきました。デジタル化のハードルとなっている法定書面についても、法令の要件に沿った業務やシステムを導入し、手間や時間がかかる紙文書をデジタル化することで業務効率の向上を実現するサービスをご提供します。
DX推進のための法定書面デジタル化支援コンサルティング

Point 3

豊富な実績とノウハウを生かし、
お客さまの課題を解決

日立ソリューションズは、電子帳簿保存法が制定された1998年以来ずっと本分野で課題解決のサポートを行っており、蓄積されたノウハウと技術があります。また、帳簿書類保存のみならず、さまざまな業務システムの開発・構築実績もあるため、既存システムとの連携を含め、お客さまの業務環境に合わせた柔軟なご提案が可能です。

ソリューションの詳細

各保存種別の対応方法

電子取引情報の保存
国税関係書類のスキャナ保存
国税関係帳簿書類の保存

電子取引情報の保存

取引先とやり取りする電子メールや電子FAX、WEB画面のキャプチャ、ダウンロードしたPDFファイルなど、さまざまな形式の電子取引情報を、真実性や可視性を確保するための要件を満たした形で電子保管することができます。

真実性の確保	タイムスタンプ付与により、存在時刻と完全性を証明し証憑の真実性を確保
検索機能	「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目での検索はもちろん、範囲指定など複雑な検索も可能

国税関係書類のスキャナ保存

取引に際して授受された紙の領収証や発注書などの国税関係書類を電子化し、スキャナ保存に求められる要件を満たした形で電子保管することができます。

真実性の確保	タイムスタンプ付与により、存在時刻と完全性を証明し証憑の真実性を確保
検索機能	「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目での検索はもちろん、範囲指定など複雑な検索も可能
相互関連性	帳簿データと相互関連性を持たせた保管が可能なため、必要時に迅速に出力可能

国税関係帳簿書類の保存

帳簿書類データを一元管理し、長期保存することができるため、各業務システムにデータを保存する必要がありません。これにより、リプレース時のデータ移行コストを削減することが可能です。また、帳簿データだけでなく帳票もあわせて保存することができ、税務調査・会計監査対応などの負担軽減を図ることができます。

相互関連性	帳簿間での記録事項の相互関連性を確保し、必要時に迅速に出力可能
検索機能	「取引年月日」「金額」「取引先」の3項目での検索はもちろん、範囲指定など複雑な検索も可能
セキュリティ	機密性の高い文書もきめ細かいセキュリティ機能で安全に管理

さまざまなソリューションと連携し、さらに業務効率化

電子帳簿保存法に対応するために、保管庫として活文製品を利用するだけではなく、日立ソリューションズがご提供しているソリューションと連携させることで、さらに業務を効率化することが可能です。
たとえば、AI-OCRやRPAを組み合わせれば、データ化を含む保管運用を効率化することができます。電子契約やワークフローシステムと連携すれば、手続き業務から一貫した保管運用ができるようになります。
また、作業を自動化することで人為的なミスを減らせるという利点もあります。