電子帳簿保存法対応支援ソリューション|活文|株式会社日立ソリューションズ

電子帳簿保存法へのスムーズな対応を支援する 電子帳簿保存法対応支援ソリューション

 

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電子帳簿保存法対応支援ソリューション

元国税局情報技術専門官 
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
袖山喜久造氏 監修

令和3年度改正 電子帳簿保存法に対応!
電子取引情報の保存適用後に、帳簿やスキャナ保存を適用するといった
スモールスタートなど、お客様の状況に応じた運用が可能です。

活文 Report Managerが、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会「電子帳簿ソフト法的要件認証」、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。
活文では、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会が
電子帳簿保存法の法的要件を満足していると判断したものを認証する
「JIIMA認証」を取得しています。

認証取得製品(※)

「電子帳簿ソフト法的要件認証」
 認証製品: 活文 Report Manager
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」
 認証製品: 活文 Report Manager、活文 Contents Lifecycle Manager

* この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。


このような課題はありませんか?

  • 大量の紙出力や保存をなくすため、電子化を行い、電子帳簿保存法に対応したい
  • 監査時に、帳簿情報の提供をスピーディに行いたい
  • 帳簿や書類のセキュリティを徹底したい
  • 電子帳簿保存法を適用したいが、どのように申請すればいいか分からない
  • 電子帳簿保存法の適用申請後に、当局からの指導を受けた

活文なら

お客様のご要望にあった認証製品でご提案!
電子帳簿保存法へのスムーズな対応を支援します。

国税関係帳簿書類、スキャナ保存、電子取引情報の一元管理

本ソリューションでは、JIIMA認証を取得した活文製品(上記※)のみを保管庫としてコアに据え、帳簿・書類・スキャナ保存、そして電子取引情報をまとめて保管することができます。さらに、異なる電子契約サービスで締結した契約書などのファイルも、一括で管理することが可能です。また、内部統制強化の観点でも、関連する情報を1か所に集約して保管することをお勧めしています。

特長

  • 各々のシステムを個別に導入する必要がなく、活文製品のみで運用することが可能

国税関係帳簿書類、スキャナ保存、電子取引情報の一元管理の図

* EDI:Electronic Data Interchange(電子データ交換)

電子取引情報の保存

取引先からメールやEDIなどにより受け取った注文書や請求書などの取引情報を、電子取引情報の保存に求められる検索要件を満たした形で電子保管できます。保管する際に、取引単位で取引日付、取引金額、取引先などを検索できる仕組みを構築する必要がありますが、本ソリューションでは、スキャナ保存同様取引情報からキーワードを自動抽出し、システムに自動付与することが可能です。

特長

  • さまざまな書式の書類から検索キーワードとなる属性情報を自動抽出し、システムへの自動付与が可能
  • 大量に取引画面からの注文・請求情報の読み取りや証跡保存(画面キャプチャ・データのダウンロード)の作業が発生する場合は、RPA*1などの連携ソリューションをご提案して課題解決を支援

電子取引情報の保存の図

*1 RPA:Robotic Process Automation
*2 VAN:Value-Added Network(付加価値通信網)

実現する製品

国税関係書類のスキャナ保存

取引に際して作成された領収書や発注書などの国税関係書類を電子化し、スキャナ保存に求められる要件を満たした形で電子保管できます。国税関係書類のスキャナ保存では、書類の電子保存における要件の一つである検索要件にも対応する必要があります。本ソリューションでは、紙の書類から検索キーワードを自動抽出し、システムに自動付与することが可能です。これにより、手間のかかっていたスキャン文書の保存作業を大幅に軽減できます。

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。

特長

  • さまざまな書式の書類から検索キーワードとなる属性情報を自動抽出し、システムへの自動付与が可能
  • 「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目での検索はもちろん、範囲指定など複雑な検索も可能
  • タイムスタンプ付与により存在時刻と完全性を証明し、タイムスタンプの有効性を一括検証可能
  • 帳簿データと相互関連性を持たせた保管が可能なため、必要時に迅速に出力可能

国税関係書類のスキャナ保存の図

* タイムスタンプの付与には、一般財団法人日本データ通信協会の認定事業者との契約が必要となります。

実現する製品

国税関係帳簿書類のデータ保存

電子帳簿保存法に対応するために各業務システムで個々に保管が必要となる帳簿・書類データを長期保存することができます。そのため、業務システムに帳簿・書類データを保存するための改修コストを削減でき、税務調査・会計監査対応などの負担軽減を図ることができます。

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しました。

特長

  • 業務システムに帳簿データや書類のデータを長期保存する必要がなく、リプレース時のデータ移行コストを削減
  • 帳簿データだけでなく帳票もあわせて保存することができ、参照・検索により運用・監査の効率が向上
  • 機密性の高い文書もきめ細かいセキュリティ機能で安全に管理

国税関係帳簿書類のデータ保存の図

実現する製品

コンサルテーションからシステム導入まで、電子帳簿保存法適用をワンストップで支援

想定される保存対象の調査とその対処方法の助言、法令要件である関係書類作成の支援など、『帳簿書類電子化のスペシャリスト 袖山氏』 によるコンサルテーションのご提案ができます。電子帳簿保存法適用への進め方やシステム構築など、さまざまな課題解決を支援しますので、こちらからお気軽にご相談ください。

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